政府・与党は11日、総額2兆円の定額給付金を巡り、
自発的な辞退を促す高額所得世帯の基準について、07年の課税所得で1800万円を目安とする方針を固めた。
サラリーマンの年収では2000万円以上に相当する。

12日午前の自民、公明両党幹事長、政調会長らの会合で大枠を決定する。


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