政府の社会保障国民会議（座長 ・吉川洋東大大学院教授）は4日、少子高齢化社会に対応するため、
年金、医療、介護、少子化対策を合わせた追加税負担として、平成27（2015）年度に3~4%程度、37(2025)年度に６％程度の消費税率の引き上げが必要になるとする最終報告をまとめた。
欧米では10％を超える国も多いが、あちらは行政がしっかりしている為、国民の不満は少ないらしい。
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