厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、
公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として
月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。
年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。
０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。
ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、
低収入で不安定な生活を余儀なくされ、
これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。
厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。
