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内閣府が１６日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、
今後の生活は「悪くなっていく」と考える人の割合が３６．９％と、
平成１９年の前回調査より７．８ポイント増え、
昭和３３年の調査開始以降、過去最高となった。
前年からの上げ幅でみると、
第１次オイルショックの物価高騰で“狂乱物価”と呼ばれた昭和４９年の１０．７ポイント増に次ぐ高い伸びだ。
政府に望む政策（複数回答）では
医療や年金などの社会保障構造改革を望む声が７割を超えた。
調査は６月、２０歳以上の全国の男女１万人を対象に実施し、６１４６人が回答した。
生活の見通しが「悪くなっていく」とした割合は、
平成１５年に３１．３％と当時で過去最高を記録したが、
１６～１８年には２６％前後に落ち着いていた。
１９年に２９．１％と再び上昇に転じ、今年はさらに伸びた。