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極左の川田りゅーへー↑
江田氏、集団的自衛権で「完全否定」としたのは
結いの党の江田代表は１９日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、集団的自衛権について、「同盟国が攻撃された時に日本の自衛隊が一緒に戦うことは完全に否定する」と述べた。
憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権と距離を置く考えを示したもの。
同党は基本政策で、「現行憲法下で、まずは可能な自衛権行使のあり方を具体化」と明記し、集団的自衛権行使容認に慎重な姿勢を示している。
（2013年12月20日09時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131219-OYT1T01053.htm
「結いの党」設立総会 集団的自衛権行使に慎重
みんなは江田氏除名を決定
2013.12.18 22:51
みんなの党に離党届を出した江田憲司前幹事長ら衆参国会議員１４人と無所属の柿沢未途衆院議員の計１５人は１８日、都内で「結いの党」設立総会を開き、代表に江田氏、幹事長に小野次郎参院議員、政調会長に柿沢氏がそれぞれ就任した。綱領には野党勢力を結集するための「触媒」として、党の発展的解消も辞さないことを盛り込んだ。
基本政策は、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認について「現行憲法下で、まずは可能な自衛権行使のあり方を具体化」と慎重な姿勢を示した。規制改革の断行や道州制による地域主権確立などは、みんなの政策を踏襲した。
みんなの党は１８日の役員会で江田氏の除名処分を決定し、会派離脱届を衆院事務局に提出した。また、比例代表選出の１３人への議員辞職勧告も確認、１３人の会派離脱については認めない方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/stt13121822560009-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
集団的自衛権
Wikipedia
集団的自衛権とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である[1][2]。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある[3]。
知恵蔵2013の解説
自衛隊が米軍の日本防衛以外の作戦に直接協力できない理由として、従来日本政府は「憲法9条は国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力行使を禁じており、自国の防衛以外に武力行使はできない」と説明してきた。このため米国側には「憲法を改正し集団的自衛を認めるべきだ」とする声もあり、国内でも呼応する人が少なくない。
2005年8月1日に公表された自民党の新憲法草案は、直接に集団的自衛に言及してはいないが「自衛権の中に含まれる」と説明している。
だが本来集団的自衛は同盟国が攻撃されるか、同盟国ではなくとも自国の安全保障上不可欠な国の求めに応じて共同軍事行動を取るものだ。例えば米国領であるグアムやハワイが攻撃され、自衛隊が米軍を支援するなら集団的自衛権の行使、と言えようが、米国が本国の自衛でもなく、国連安全保障理事会の決議もなしに行ったイラク攻撃やユーゴ爆撃、あるいは中台関係に将来介入するような場合、日本が参加するのは集団的自衛とは言えない。また憲法9条と同趣旨の威嚇と武力行使の禁止は国連憲章、対日平和条約、日米安保条約にもあり、憲法を変えてもどうにもならないのだ。
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