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日韓の戦後を語る上で
絶対におさえておかなければならないのが
「日韓基本条約」です。
とくに、※印の協定の内容は重要です。
日韓基本条約
条約の内容
条約は7条からなる。第2条では、両国は日韓併合（1910年）以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約（1910年（明治43年）に結ばれた日韓併合条約など）の全てをもはや無効であることを確認し、第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。
この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して多額の経済援助を行った。政府開発援助 (ODA) もその一環である。
日韓基本条約締結に伴い、以下の協定及び交換公文形式の約定が結ばれた。
・財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権並びに経済協力協定）※
・日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（在日韓国人の法的地位協定）
・日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定（日韓漁業協定）
・文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
・日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文
※ 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
（日韓請求権並びに経済協力協定）
この協定に基づき、「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認された。
この協定において、当時世界最貧国のひとつであった韓国に対して、日本は国交と同時に合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。この経済協力金を基として、ダムや高速道路を整備した韓国は漢江の奇跡を成し遂げた。
日本側は日韓基本条約の交渉の過程で、韓国人への個人補償を日本政府が行うことを提案していたが、韓国側は拒否した。このため韓国政府が一括で経済協力金を受け取り、韓国政府が個人補償を行うということで両国間の合意がなされたが、実際には個人補償は非常に小さい規模でのみ行われ、経済協力金の大半は前述したように韓国のインフラ整備に費やされた。この交渉過程について韓国政府は2005年になってから公表したが、当時の状況からやむを得ないという意見と、個人の権利を蔑ろにしたものであるという意見に韓国国内世論は分かれている。
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