今回の合同世論調査では「今後、原子力発電所をどうすべきか」との問いに対し、「すべてなくすべきだ」とする原発全廃論はわずか１２・６％だった。前回調査（４月２３、２４日実施）より２・１ポイント増えてはいるが、非現実的と言われる完全な「脱原発」について、世論は慎重な姿勢を示していることが分かった。
原子力発電の今後については「減らすべきだ」が前回より１５・６ポイント増の４８・９％と、原子力発電所に対して消極的な意見は増えている。「現状を維持すべきだ」とする答えは同１５・２ポイント減の３３・３％だった。
ただ菅直人首相が、引き続き日本で原発を維持するとの考えを示したことについては、「評価する」が４６・９％で、「評価しない」の４０・８％を上回った。
首相が打ち出した太陽光など自然エネルギーの割合を２０２０年代の早い時期に、現在の倍以上の２０％まで引き上げる方針については、７８・２％が評価した。
巨額の賠償金を支払うことになる東京電力への支援条件として、枝野幸男官房長官が求めた金融機関の債権放棄には「適切」が４６・１％で、「適切ではない」の３４・９％を上回った。
（2011.5.30 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110530/stt11053018510007-n1.htm
この世論調査の結果は、納得できる。
国民も、理想と現実の違いを受け入れているようだ。
「電力不足による影響」と「震災などによる放射能の恐れ」を比較して、
現実問題、当面は原発に頼らざるを得ないということだ。
そして、原発から代替エネルギーに、
電力供給の依存度を少しずつシフトしていけばよいのだ。
これが、現実的な解決策だと思う。
「大衆迎合的政治をしてはいけない」 前原氏が首相の「脱原発」をけん制
民主党の前原誠司前外相は２６日、神戸市内で講演し、中部電力に対する浜岡原発停止要請などを引き合いに菅直人首相の「脱原発」に向けた動きをけん制した。「ポピュリズム（大衆迎合）政治をしてはいけない。一時的な国民受けをあてにするのは絶対に慎まなければならない」と述べた。
その上で「急に『脱原発』となれば電気料金は跳ね上がり、極端な節電が必要になる。日本でものづくりはできなくなり、働く場所もなくなる」とも強調した。
東日本大震災の復興財源として消費税率の引き上げ案については「デフレを脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきでない」と指摘。首相に早期退陣を重ねて要求した。
（2011.6.26 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110626/stt11062619100002-n1.htm
前原は、言われている通り、民主党の中では、まともな考えをする。
「国益を考えず自分の目先のことしか考えない大衆」のウケをねらった政治（大衆迎合政治＝衆愚政治＝ポピュリズム）は、国益の観点から、好ましくない。
大局的、長期的には、「国民の利益＝国益」ではないからだ。
増税についても、「震災不況」が「震災恐慌」になる懸念もあることから、デフレ対策、公務員改革など一定のメドがたってから実行するべきである。
在日韓国・朝鮮人、民主党、マスゴミの正体（一蓮托生）
ＴＢＳなどテレビ局が在日に乗っ取られた経緯
在日は悲劇の差別被害者を装った〝 特権階級 〟
日本女研究所