政府答弁書 民主党代表選の在日外国人投票は「お答えする立場にない」
政府は２４日の閣議で、民主党代表選に在日外国人が党員・サポーターとして参加できることについて「政党内の手続きに関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。
自民党の熊谷大参院議員の質問主意書に答えた。
民主党は党員・サポーターの資格要件として「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と定めている。しかし、国政選挙の参政権が認められていない在日外国人が、事実上、首相を選ぶ同党代表選に参加するのは憲法違反との指摘がある。
（2011.6.24 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062411550013-n1.htm
↓この記事のコメント
十分に答える立場だろｗ
民主党がお答えできなければ誰が答えるんだ
まあ、この程度
党の綱領さえない寄せ集め、何を答えようにも、答えがないわ
某外国人に接待漬けされて答える立場にありませんってことか。
さすが民主党ｗ
質問の仕方が悪いな。
「一般論として、一政党の内部手続きにおいて外国人党員も党の党首を選出に参加し、その結果に基づいて衆議院での首班指名者が実質的に決定される場合は、憲法に抵触しますか」って聞けばいい。
政党内の手続きって、憲法違反だろうが何だろうがお構い無しの無法地帯なの？
じゃあ誰がお答えできる立場なのか教えて下さいよぉ
民主党員である政府が言えない？
じゃ、誰が言うんだよｗ
民団の在日韓国人から献金もらって韓国と在日韓国人に利益誘導
憲法違反以外の何物でもないじゃんｗｗ
これ普通にテレビで追求する事案やん
マスゴミ「漢字を読み間違えたり、
カップ麺の値段を間違えたりしてないから、
追及しないﾆﾀﾞｰ」
おれネトブサヨだけど共産党は日本国籍じゃないと党員になれないよ
何これ
頭悪くて解らん
誰なら答えられるん？
代わりに答えてあげる
日本人でサポーターになりたいなんて人居ないからだと思う
ホント、いいかげんな政府・政党だな
こいつらが｢日本政府｣って、未だにすごい違和感を感じる
何で第三者が政府名乗ってるの？と言う違和感。
日本人の悲劇
日本人でない人が日本の政治を動かす？ふざけんな！
じゃあ誰ならお答えできるんだよ
答えろよ。
日本の主権にかかわることだ
我々は良からぬことをコッソリやってますと言ってるも同じだな
じゃあ俺が>>1に代わって答えてやる
違法じゃﾎﾞｹｪ
明確な憲法違反だから
答えられないだけだろﾌﾟ
お前ら以外の誰が、お答えする立場にあるんだよ(笑)
これで民主党を追い込めよ
あと外国人サポーターの数を報告をさせろよ
お答えしなくちゃいけない立場でしょｗ
答えたくない，言えないが正解です
民主党政権になって任命責任とか説明責任とか全くとらなくなったよね。
答えろよ
つーかさ
これどうみても外患誘致罪じゃないの？
外国人から金貰ってる奴が外国人が関与して選ばれる
終わってる
完全にテロリストじゃないか
こんなんに日本の政治が出来るわけがない
裁判所に訴えたほうがいいんじゃね
外国人が総理選ぶ
韓国に利益誘導するつもりの一般企業に
太陽光エネルギーの利権与える
なにこれ？
さすが外国人から献金受けてるだけあるねぇ
こんなの政権交代前からわかってた話だろ。
政権交代だけを目的にして民主党入れた奴ら、まじ責任とれや。
違法行為で総理になった！
マスコミは報道するだろ
警察は逮捕しないの
気持ち悪い政党だな。なにを企んでやがるんだよ。
憲法違反の上に外患誘致罪だろうが。
答えないのはそういうこと。
憲法違反してるんだしもう解体していいんじゃないの？
竹島問題の土肥なんか完全に外患誘致やってんじゃん。
法で裁かなきゃ何の為の法律だよ。
韓国人の韓国の為の法律か？
ふざけてんのもいい加減にしとけよな。
民主党のサポーター募集ページは休止になっている。
さらに、ここには、サポーターの規定が書かれていた。
投票用紙は、サポーター全ての住所に送られ、はがきを投函するだけ。
投票用紙自体に住所氏名などを書くが
在日外国人かどうかの記述覧はないので投票に際してチェックは出来ない。
サポーター＝投票者は明白。
首相公選制にすればよろしい。
可能性でなく完全に違法だろ
選挙権もってる日本人でも首相は選べないのに、選挙権もってない在日が首相を選べるとか
そんな国聞いた事ない前代未聞
免許持ってないのに車に乗るのは違法だろ
2年前の選挙で民主に票入れたヤツと投票さえ行かなかったヤツは
文句言える立場に無いからな
外国人が他の国の代表選ぶとか
ないから
ここまで来ると憲法って役に立たないと言うか
どんな犯罪をしてもこいつらは捕まらないしポリも無能
こんなので法治国家と言えるのかこの国は
民主代表選の投票権…外国人にも認めるのは問題だ
民主党代表選は日本の政党の党首選びである。在日外国人にまで投票権を認めるのは、明らかに行き過ぎだ。民主党は、国会議員、地方議員、党員・サポーターに代表選の投票資格を与えている。その合計の１２２４ポイントのうち、党員・サポーター票は３００ポイントと約４分の１の重みを持つ。選挙戦が激しくなれば、約５万人の党員、約２９万人のサポーターの１票が、勝敗を決する可能性もあると指摘されている。
問題は、民主党の規約が党員とサポーターの資格を「在日外国人を含む」と定めている点だ。
憲法は公務員選定・罷免の権利を、公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。政治資金規正法は、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。
いずれも、日本の政治や選挙が外国からの干渉を受けるのを防ぐための規定だ。この趣旨に照らせば、政権党であれ、野党であれ、党首選の投票権を外国人に認めることは、きわめて疑問である。党員などの要件や代表選の仕組みは、政党自身が決めることではある。民主党は「開かれた政党」という考えの下、在日外国人にも門戸を開いていると説明する。
しかし、政党は、国民の税金である政党交付金を受ける公的な存在だ。憲法や法律から逸脱することは無論、その趣旨を歪(ゆが)めるようなことがあってはならない。
民主党は、党員・サポーターの中にどのぐらい在日外国人が含まれているかも把握していない。選挙管理があまりに杜撰(ずさん)過ぎる。枝野幹事長は先月、記者会見で「将来的にいろいろ検討しないといけない。国政に参加する要件は国籍で判断するべきだ」と述べている。代表選が首相選びに直結してようやく、この問題の重大性に気づいたのだろう。
自民党や共産党などは、日本国籍を党員の要件としている。民主党も、党員・サポーターの資格を日本国籍の者に限るべきだ。
党員・サポーターには、永住外国人への地方選挙権付与を期待する在日韓国人が少なからずいるとみられている。
菅首相と小沢一郎・前幹事長が党を二分する選挙戦を演じる中、党員・サポーター票の獲得を目当てに、両氏やその支持議員が、この法案の成立を競って約束するといった展開になれば、国の基本を損ねることにもなる。
民主党は、早期に是正措置を講じるべきだろう。
（2010/09/05 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100904-OYT1T01061.htm?from=y10
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