● 霧が丘の件、誹謗文書配布の件
１）霧が丘の事件は
単なる「行政手続の間違い」ではありません。
林市長以下横浜市の幹部が違法事案であることを承知で、しかも異常な格安価格で
横浜市の小学校跡地を不動産業者に売り渡そうとした「刑事事件」とも言える背任
事件なのです。
住民が民事告発した際、まだ、違法性が暴露されておりませんでしたから、
その訴訟を実際に受けてたった財政局長らは、業者選定委員会の合法性を
唱えて、「何が問題なんだ」と裁判所で抗弁しています。
問題があることは違法行為者の柏崎財政局長も、
法律の専門家であり、行政関係法・・地方自治法に精通した
横浜市顧問弁護士栗田が十分に承知していたし
弁護士栗田は違法の事実を知っていなければならない立場でした。
それらが、市民の税金を使って応訴して、市民を裏切り
「正い行政」をお願いしている原告住民を愚弄し、
裁判所の答弁書の中で、嘘をついて、「行政が正しく、住民は間違っている」と
抗弁し、いまなお「原告に謝罪する必要なし」と抵抗しているのですから
許しがたい事だと、私は思っております。
既に私が申し上げたとおり、本件につき、深く反省して、原告に謝罪するように
大場茂美副市長に進言したところ，大場氏はこれにつき「検討する」と約束した
のですが、その舌の根が乾かないうちに、
林文子市長代理人弁護士栗田を通して住民側弁護士に
「原告には謝罪しない・・この決定は大場副市長と柏崎局長の意思だ」と
通告してきたのでした。
横浜市を相手どった訴訟です。
ところが、実際に横浜市側で裁判を主導しているのは
犯罪的行為を行った張本人の柏崎局長なんですから、
しかも、市民の税金を使っての理由なき抗弁ですから、
全く許せないのです。
速やかに原告住民に対して、横浜市として「謝罪すべき」ことです。
私は林市長にこのことを強く求めます。
これが入れられない時は・・・
さらに、大きく問題は発展し、深刻さを増すでしょう。
２）誹謗文書配布事件の事実は、
既にこのブログに述べました。
私が述べた事は、全て真実です。
この事件も、実行者は既に「事実を認めて謝罪」しておりますが
まだ副市長らは「けじめをつける」と言っていながら、
けじめがついていません。
霧が丘事件同様に、実行犯に、実行を指示した高級幹部が存在する可能性があります。
さらに、驚いたことには
この事件に関係した者が、「実行犯を処罰するな！」と、
けじめをつけると約束した副市長を脅し、それがために副市長は
「けじめをつけることを躊躇」している・・・と仄聞してます。
その「脅したもの」が、市の請負仕事受注をちらつかして、
現金２２０万円をだまし取っかどで、
刑事告発されたという情報までもたらされていますから
市庁舎は悪臭に満ち溢れているといっても言い過ぎではないようです。
とんでもないことが明らかになってきております。
刑事事件に発展すれば、
いずれ、横浜市を取り巻くそれら疑惑も明かされるでしょう。
今日的には、
「この事件の最高責任者は市長ではない
議会事務局の事件だから、監督責任は議長にあるのであって市長にはない！」と
市最高幹部公務員は市庁舎内外に言いふらし、
責任逃れに、全ての責任を議長に押し付けようとしています
この誹謗中傷事件は「佳境」に入りつつあります。
反省の色なく「けじめ」がつかなければ、刑事事件になります。
刑事事件として当局に訴えが受理されたら、
弁護士同道して記者会見が開かれる事になります。
市長らは、責任を取って「けじめ」をつけることです
この事件の太田側と弁護士との打合せは、22日・月曜日10時に行われます。
１）霧が丘の事件は
単なる「行政手続の間違い」ではありません。
林市長以下横浜市の幹部が違法事案であることを承知で、しかも異常な格安価格で
横浜市の小学校跡地を不動産業者に売り渡そうとした「刑事事件」とも言える背任
事件なのです。
住民が民事告発した際、まだ、違法性が暴露されておりませんでしたから、
その訴訟を実際に受けてたった財政局長らは、業者選定委員会の合法性を
唱えて、「何が問題なんだ」と裁判所で抗弁しています。
問題があることは違法行為者の柏崎財政局長も、
法律の専門家であり、行政関係法・・地方自治法に精通した
横浜市顧問弁護士栗田が十分に承知していたし
弁護士栗田は違法の事実を知っていなければならない立場でした。
それらが、市民の税金を使って応訴して、市民を裏切り
「正い行政」をお願いしている原告住民を愚弄し、
裁判所の答弁書の中で、嘘をついて、「行政が正しく、住民は間違っている」と
抗弁し、いまなお「原告に謝罪する必要なし」と抵抗しているのですから
許しがたい事だと、私は思っております。
既に私が申し上げたとおり、本件につき、深く反省して、原告に謝罪するように
大場茂美副市長に進言したところ，大場氏はこれにつき「検討する」と約束した
のですが、その舌の根が乾かないうちに、
林文子市長代理人弁護士栗田を通して住民側弁護士に
「原告には謝罪しない・・この決定は大場副市長と柏崎局長の意思だ」と
通告してきたのでした。
横浜市を相手どった訴訟です。
ところが、実際に横浜市側で裁判を主導しているのは
犯罪的行為を行った張本人の柏崎局長なんですから、
しかも、市民の税金を使っての理由なき抗弁ですから、
全く許せないのです。
速やかに原告住民に対して、横浜市として「謝罪すべき」ことです。
私は林市長にこのことを強く求めます。
これが入れられない時は・・・
さらに、大きく問題は発展し、深刻さを増すでしょう。
２）誹謗文書配布事件の事実は、
既にこのブログに述べました。
私が述べた事は、全て真実です。
この事件も、実行者は既に「事実を認めて謝罪」しておりますが
まだ副市長らは「けじめをつける」と言っていながら、
けじめがついていません。
霧が丘事件同様に、実行犯に、実行を指示した高級幹部が存在する可能性があります。
さらに、驚いたことには
この事件に関係した者が、「実行犯を処罰するな！」と、
けじめをつけると約束した副市長を脅し、それがために副市長は
「けじめをつけることを躊躇」している・・・と仄聞してます。
その「脅したもの」が、市の請負仕事受注をちらつかして、
現金２２０万円をだまし取っかどで、
刑事告発されたという情報までもたらされていますから
市庁舎は悪臭に満ち溢れているといっても言い過ぎではないようです。
とんでもないことが明らかになってきております。
刑事事件に発展すれば、
いずれ、横浜市を取り巻くそれら疑惑も明かされるでしょう。
今日的には、
「この事件の最高責任者は市長ではない
議会事務局の事件だから、監督責任は議長にあるのであって市長にはない！」と
市最高幹部公務員は市庁舎内外に言いふらし、
責任逃れに、全ての責任を議長に押し付けようとしています
この誹謗中傷事件は「佳境」に入りつつあります。
反省の色なく「けじめ」がつかなければ、刑事事件になります。
刑事事件として当局に訴えが受理されたら、
弁護士同道して記者会見が開かれる事になります。
市長らは、責任を取って「けじめ」をつけることです
この事件の太田側と弁護士との打合せは、22日・月曜日10時に行われます。