● 旧霧が丘小学校跡地売却事件～続報
この事件につき、当局が設置した「旧霧が丘第一小学校跡地活用事業者公募審査委員会]
なる組織は、地方自治法に違反した違法なものであると断定してまいりましたが、本日
念のために、議会事務局の調査課に、過去の判例を詳しく調査させたところ、名古屋市、
越谷市、宮若市、岡山市、平塚市で、同様な事件が裁判で争われており、その判決でも、
条例に基づかない、このような附属機関の設置は違法であるとの判例があると判明しました。
既に財政局もその己が違法行為を承知していることだと思いますが、一応、念のため
その全部資料を議会事務局から財政局に届けさせました。
横浜市行政内部でも、財政局の行為は違法であったと断定されております。
この１２月までに、当局が、タクトホームへの売り渡しを断念しないときは、
違法な委員会を組織した事、その委員に対し、違法な報酬の支払いを行ったことにつき、住民監査請求を行います。
なお、本日、１３町内会ある霧が丘地区のうち、７町内会会長が、タクトへの販売中止を求める請願を議会に提出したことをご報告します。
請願の紹介議員は、太田正孝ですが、
緑区選出の「自民・斎藤、みんな・伊藤、公明・高橋民主・今野」各議員に対して、
この議会事務局の調査結果も配布してもらい、
請願住民の訴えに賛同するように、電話で、意見具申をさせていただいたところです。
財政局は速やかに、タクトへの販売を中止し、事件を終わらせるように勧告します。
このまま推移すれば
今後開催される行政委員会は、大混乱となるでしょう。
嘘・偽り、違法な行政行為は強く弾劾され、財政当局は、市民を裏切者として市民の代表をして激しく罵倒され、窮地に立つでありましょう。
それは同時に、林市長の責任追及となります。
速やかに、過ちは改めて、正しい財政局に戻られるよう、希望しております。
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