● 霧が丘小学校跡地売却事件の真実
１）耐震工事済みの小学校を壊して、建売業者に格安に売却をもくろむ
この霧が丘小学校は、直近ともいえる時期に、二度の耐震工事を得て、完璧な耐震性
を備えた学校であった。
耐震工事にかかった費用は莫大で、体育館耐震補修工事費が６６２万円、校舎の耐震補強工事費
が６３００万円であり、耐震工事完了したばっかりの校舎を取り壊す理不尽さも指摘したいとこ
ろである。
市は、地元の反対を無視して、それを壊して、建売業者に売り渡すことにしたのだが
地元は、学校を誘致するか、福祉施設絵の転用などを求めてきていた。
市の売却価格は１３億円で、平米当たりの価格は９万８千円である。
この土地の公示の路線価格は平米当たり１４万５千円だから、めちゃくちゃに安い価格で
市は、この土地を不動産業者に売り渡そうとしていたのである。
そのように、土地価格をかなり安く価格を見積もった上に、そのまだ使える建物の解
体費用を、通常・・少なくとも建売業者の見積もりでは、７３００万円なのに、１億
６千万円で見積もって、一億円も高く見積もったことから、その分建売業者の利益と
なるように工作している。
（市は、更地価格から、この１億６千万円を引いた価格を売り渡し価格と定めてい
る・・すなわちそれが１３億円である）
おかしな事に、売り主の市は、自ら解体費用を見積もることはしていない。
見積もりする権能を有しない、不動産鑑定士が、他の業者から聞いたという価格を解
体価格として認定するといった、おかしなことをやっているのである。
２）市は、跡地購入者に、不動産業者が選定されるように工作する
おかしな「売り払い先選定審査委員会」なるものを作って、（このような委員会を
作るのには、議会の議決した条例によらなければならないところ、違法に作った審
査委員会である）
しかも、その審査委員会には、審査の結果選定された不動産業者の利害関係人を選任
し、不条理な選定を行ってきた。
選定審査委員の一人は、選定された不動産会社の「監査法人」の公認会計士だったので
ある。他は、市の仕事を請け負っている業者であったりしているのである。
このような審査委員会は、地方自治法で「議会の条例で決めなければならない」と規
定しているにもかかわらず
市は、この委員会を、議会の議決を得ず、勝手に昨年の１０月に作って、委員を選任し
たとされているが、そのはるか前に、委員の実質的選任を行う等、不可解な行動をと
っている。
情報によれば
利害関係人がいる審査委員会の選定で選定された不動産業者だが、この霧が丘小学校
跡地の売却についての情報を、昨年の初めに得ており、選定されるべく準備を進めてい
たと言われているのである。それには、本件を仲介したものが存在するのである。
選定された不動産業者と市の間を取り持った仲介人が存在することは、選定された不動
産業者が市に提出した「事業計画書」の中で、その不動産業者が自白している事実であ
る。
仲介人に支払う手数料は３９００万円余で、通常、このような市との直接の取引だか
ら、仲介人など存在する必要がないのだが、実際には、市の関係者と業者間のつなぎ
と、利益誘導のために工作する仲介人が存在したのです。
仲介人の存在と、その氏名等は、当方のＭ機関員が調査の上、すでに特定している。
３）市は、昨年の当初から、霧が丘小学校跡地を不動産業者に売り払うべく準備をしていた
市は、そのための打ち合わせを、昨年初めには市建築課等と行っていた事実は、す
でに明らかになっている。
市は、あらかじめ、後に選定された業者側の意向を受けて、その業者が選定される
べく工作をしたのではないか、その点の、煮詰めの調査が今行われているところであ
る。
調査は進められているが、該不動産会社は、一部上場の大会社であり、既に、市と住民の間
で訴訟も提起されていることでもあるから、その体面上も、本件事件からの自主的撤退が望
ましいと思われているところである。
Ｍ機関は、市においても、不測の事態の露呈前に、速やかに霧が丘小学校の売却を中止すべきである
と、太田議員をして当局に意見しているところでもある
１）耐震工事済みの小学校を壊して、建売業者に格安に売却をもくろむ
この霧が丘小学校は、直近ともいえる時期に、二度の耐震工事を得て、完璧な耐震性
を備えた学校であった。
耐震工事にかかった費用は莫大で、体育館耐震補修工事費が６６２万円、校舎の耐震補強工事費
が６３００万円であり、耐震工事完了したばっかりの校舎を取り壊す理不尽さも指摘したいとこ
ろである。
市は、地元の反対を無視して、それを壊して、建売業者に売り渡すことにしたのだが
地元は、学校を誘致するか、福祉施設絵の転用などを求めてきていた。
市の売却価格は１３億円で、平米当たりの価格は９万８千円である。
この土地の公示の路線価格は平米当たり１４万５千円だから、めちゃくちゃに安い価格で
市は、この土地を不動産業者に売り渡そうとしていたのである。
そのように、土地価格をかなり安く価格を見積もった上に、そのまだ使える建物の解
体費用を、通常・・少なくとも建売業者の見積もりでは、７３００万円なのに、１億
６千万円で見積もって、一億円も高く見積もったことから、その分建売業者の利益と
なるように工作している。
（市は、更地価格から、この１億６千万円を引いた価格を売り渡し価格と定めてい
る・・すなわちそれが１３億円である）
おかしな事に、売り主の市は、自ら解体費用を見積もることはしていない。
見積もりする権能を有しない、不動産鑑定士が、他の業者から聞いたという価格を解
体価格として認定するといった、おかしなことをやっているのである。
２）市は、跡地購入者に、不動産業者が選定されるように工作する
おかしな「売り払い先選定審査委員会」なるものを作って、（このような委員会を
作るのには、議会の議決した条例によらなければならないところ、違法に作った審
査委員会である）
しかも、その審査委員会には、審査の結果選定された不動産業者の利害関係人を選任
し、不条理な選定を行ってきた。
選定審査委員の一人は、選定された不動産会社の「監査法人」の公認会計士だったので
ある。他は、市の仕事を請け負っている業者であったりしているのである。
このような審査委員会は、地方自治法で「議会の条例で決めなければならない」と規
定しているにもかかわらず
市は、この委員会を、議会の議決を得ず、勝手に昨年の１０月に作って、委員を選任し
たとされているが、そのはるか前に、委員の実質的選任を行う等、不可解な行動をと
っている。
情報によれば
利害関係人がいる審査委員会の選定で選定された不動産業者だが、この霧が丘小学校
跡地の売却についての情報を、昨年の初めに得ており、選定されるべく準備を進めてい
たと言われているのである。それには、本件を仲介したものが存在するのである。
選定された不動産業者と市の間を取り持った仲介人が存在することは、選定された不動
産業者が市に提出した「事業計画書」の中で、その不動産業者が自白している事実であ
る。
仲介人に支払う手数料は３９００万円余で、通常、このような市との直接の取引だか
ら、仲介人など存在する必要がないのだが、実際には、市の関係者と業者間のつなぎ
と、利益誘導のために工作する仲介人が存在したのです。
仲介人の存在と、その氏名等は、当方のＭ機関員が調査の上、すでに特定している。
３）市は、昨年の当初から、霧が丘小学校跡地を不動産業者に売り払うべく準備をしていた
市は、そのための打ち合わせを、昨年初めには市建築課等と行っていた事実は、す
でに明らかになっている。
市は、あらかじめ、後に選定された業者側の意向を受けて、その業者が選定される
べく工作をしたのではないか、その点の、煮詰めの調査が今行われているところであ
る。
調査は進められているが、該不動産会社は、一部上場の大会社であり、既に、市と住民の間
で訴訟も提起されていることでもあるから、その体面上も、本件事件からの自主的撤退が望
ましいと思われているところである。
Ｍ機関は、市においても、不測の事態の露呈前に、速やかに霧が丘小学校の売却を中止すべきである
と、太田議員をして当局に意見しているところでもある