| ３９億円横浜市動物愛護センターの膿・・緊急大手術が必要、市長の責任を問う １）殺処分問題(処分判定に問題あり、生かせる命まで奪う） 飼い主不明でセンターに収容の１歳の元気なオス猫が「なつかない」という理由でわずか１週間で殺処分された。 ＴＮＲという方法がありながら命を奪う必要はなかった。人に慣らすにしても時間をかけプロやボランテイアにゆだねることもできたはず。殺処分を決めた職員は「妄りに殺した」動愛法違反、職務怠慢である。３９億愛護センターの施設、職員数からみても生かすチャンスを握りつぶしている。 ２）地方公務員法３０条３５条違反であるセンター内での治験問題 センター勤務の獣医師が上司の許可なく、民間会社の依頼でセンターの施設と動物を用いて治験をおこなっており、センターの泉所長以上の人間はそれを知らなかったとしている。 知らなければ監督不行き届きでその責任はセンター長以上林市長におよぶ、 治験謝礼が出ていれば「収賄罪」 消毒液の提供も「収賄」となる。 ３）日本動物福祉協会が横浜市に巣くって殺処分を推進してきている問題 横浜市に長年巣食い、殺処分を推進してきた人間たちは日本動物福祉協会の理事、役員を歴任する。人間の快適な生活を守るためには、何の工夫も凝らさず、動物の姿を消しさる（殺害）ことをもって解決する方法を常套とする。 殺処分することに心を痛める職員にたいして「眠らせてあげるのが動物愛護」吹き込み、相手をマインドコントロールし、罪悪感から救ってきたのではないか。 人と動物共生推進よこはま協議会の太田成江女史はセンターで不妊手術をすれば「街の医が干上がる」と発言したし、自分のペットを間引き殺害しているＳ動物愛護推進員も日本動物福祉協会員だ。以前、「野良猫は２万円で補殺」と言っていた古川市議も日本動物福祉協会神奈川支部長だった。福祉協会の人間の横浜からの追放が急務である。 ４）センターでの無料不妊提供を妨害する人たちの問題 長く不必要に市民の懐を痛ませ、待永獣医師が言うようにもともと市民の義務ではない不妊措置に家一軒たつほどの私財をなげうった人も多い 行政が野良猫問題を公共事業と位置付けられず、義務のない市民におしつけてきたのは行政の不作為、市民の財産権の侵害として、早晩訴える人が出てくると思われる。 ここまで来たら、市長の責任です。 市長、どうされますか！！ |