● がれきの広域処理は利権配分が目的
東日本大震災で大量に発生したがれきの処理が問題なっていますが、政府は各自治体に引き受けさせようと躍起になっています。住民の反対で引き受けるところが全くと言ってよいほどありませんが、東北の苦境を助けない人たちは非国民だという雰囲気が作られつつあります。
がれきが通常のものであればよいのですが、中には放射能汚染されているものもあるし、アスベストによる粉塵被害も気になるところです。自治体側が慎重になるのは当然と言えましょう。被災地の困窮に手を差し伸べることに反対する人は殆どいないと思いますが、だからといって健康被害まで受け入れるわけにはいかないのです。
しかしこれは表向きの話であって、実際にはがれきの処理には利権が絡んでいるようです。裏面の事情を知れば、どこの住民も(利害関係者を除いては)受入れに反対することでしょう。
この件に関しては、新党日本の田中康夫代表が「日刊ゲンダイ」で裏事情を暴露していますので、以下やや長くなりますが、新党日本の公式ブログから引用させて頂きます。(http://www.nippon-dream.com/?p=7385#more-7385)
12/03/15 ドジョウには耳が付いていないのか！◆日刊ゲンダイ
天皇陛下は、国立劇場で政府が主催した東日本大震災1周年追悼式で、深い洞察に富む「お言葉」を述べられました。
「この震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」と。
が、“泥鰌”には耳が付いていないのか、式典直後の会見で野田佳彦首相は「（原発再稼働に向け）私が先頭に立つ」。「（全国広域瓦礫処理で）国は一歩も二歩も前に出る。日本人の国民性が試される」と宣いました。
細野豪志環境大臣も、「（被災地以外の地域が瓦礫を）受け入れない理屈は通らない」と連呼。3月7日の衆議院内閣委員会で自由民主党の小泉進次郞議員が「（反対する国民は）ノイジーマイノリティ」、「（賛成する国民こそ）サイレントマジョリティ」と述べるや、「小泉委員には瓦礫の処理について本当に前向きに取り組んで頂いて有り難う御座います」と“エール交換”しています。
「被災3県のがれき撤去率9割に」との見出しを冠し「日本経済新聞」が報じたのは、昨年11月5日です。
「環境省によると、東日本大震災に伴う岩手、宮城、福島3県のがれきの撤去率（仮置き場への搬入率）は」「宮城が99％、岩手は92％で、大半のがれきが住宅地や商業地などから仮置き場へ」「収容が進み、復旧復興に弾みがつく」。「東京電力福島第1原子力発電所事故の影響が強い福島は55％に留まる」。
前回も記すが如く、実質的には兵庫県1県だった阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。比するに3県に及ぶ東日本大震災は2253万トン。何れも政府資料に基づきます。更には、阪神・淡路に於ける瓦礫のリサイクル率は50％で、その90％が土地造成に用いられているのです。
「フクイチ」30km圏内の「放射能に占領された領土」と、宮城・岩手両県の瓦礫は冷静・冷徹に分けて考え、後者2県でリサイクル可能な瓦礫は高台造成や堤防建設に用い、残り半分の焼却処分すべき瓦礫は“地産地消”の焼却場建設で地域雇用を創出すべき、と述べる所以です。
にも拘らず、「全国の瓦礫受け入れ自治体に財政支援」「受け入れ自治体焼却場の減価償却費も国が負担」「将来的な拡充も国が支援」と野田・細野両氏が言明するのは何故か、次週で詳述します。 (下線は引用者による。以下同じ)
野田総理は記者会見で、天皇陛下の「お言葉」に反するような「原発再稼働宣言」をし、「がれき処理に協力しない奴は非国民だ」と国民を恫喝したのです。戦前であれば不敬罪に当り、警察にしょっ引かれるか、右翼に殺害されていることでしょう。
細野豪志と小泉進次郎の「エール交換」は醜い極みで、おバカな二人が口裏を合わせているのは偶然ではなく、裏に企みが隠されていると見るべきです。両人とも指示されて喋っているに過ぎず、深い考えがあるわけではありません。進次郎君に至っては、できないはずの英語を駆使してレッテル張りをし、親父の真似をしています。
田中代表の記事には肝心の部分が記されていませんが、一つ前の記事にヒントが隠されています。3月8日付記事には、こう記されています。
12/03/08 笑止千万！「みんなの力で瓦礫処理」◆日刊ゲンダイ
みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。
“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。
「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫＆土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。
「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ！」。
ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。
「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。
「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。
阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう？ 因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。
これぞ産廃利権！ 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け（朝日新聞1面既報）、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。
「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか？！
山のように積まれたがれきの様子が頻繁にテレビで放映されるので国民は騙されていますが、かつての阪神・淡路大震災の時に発生したがれきの量とさほど変わらないのです。経済効率や雇用という面からすれば、当然地元で処理した方がよいのですが、これを陸前高田市長と岩泉町長が国と県に提案したところ、何と断られたというのです。ここにがれき問題を解く鍵があります。
つまり、国にとってがれきの広域処理は既定事項であり、異論は許さないのです。何でも独断専行で決めてしまって国民に押し付ける野田ファッショ政権のいつものやり口です。何故広域で処理したいのかと言えば、がれきの処理が非常に儲かるからです。産廃業者や運送業者がやりたいと言って来ているのでしょう。
政府関係者も産廃業者などと癒着関係にありますから、国策として広域処理を推進することにしたのです。直接の利害関係者が枝野幸男経産大臣であり、真っ先にがれき受け入れを表明した桜井勝郎島田市長です。桜井市長は、2001年に市長に当選するまで、産廃事業者である桜井資源株式会社社長を務めており、現在はその親族が経営していることが明らかになっています。何という判りやすい構図でしょう！
被災地の復旧・復興を大義名分として、欲の深い連中が一儲けを企んでいるのです。政府が幾らでも金を出してくれるのですから、儲かるに決まっています。あとはうるさい住民を如何に黙らせるかです。しかし、その金は税金であることを忘れてもらったら困ります。
民主党は本来、こういう悪しき慣行を改めるために政権を与えられたはずですが、今や旧勢力の守護神と化しています。これまで余り利権のうま味を味わったことのない人たちが多いので、一旦政権の座につくと、止めどなく欲望を肥大させる危険性があります。だから本当は、俗人は政治などにタッチしてはならないのです。本当にクリーンな政治を行うためには、優れた人間性が欠かせません。
永田町に長年関わっていると、誰が毒まんじゅうを食らったか(利権集団に取り込まれたか)直ぐに判るそうです。民主党の面々も、2年以上政権を担当して、かなり顔つきが変わってきました。理念的な左翼に過ぎなかった人たちが、金権主義の悪しき風潮に染まって悪代官風に変化しています。このままでは悪の坂道を転がり落ちるだけなので、早々に選挙を行い、政界から去ってもらった方が彼らのためになります。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-565.html
このブログに書かれていることに、言いたいこと全てを代弁して頂いております。
横浜市長も、神奈川県知事も利権配分を虎視眈眈と狙っているのでしょうか。
私ども庶民は、利権で落ちるお金より、健康被害がないこと横浜の地が安心して暮らせる場所であることを切に願っています。
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