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● 市長らの共謀による「港湾施設使用料」不正免れ事件
不正を働いた曳船会社からは「不徴収分を徴収しない」と市長は言明しています。
不正に徴収を免れた金額は一年で１７００万円です。
公租公課の時効は、公租（税）で５年、公課（料金等）で３年・・・
この港湾施設使用料金の請求時効は３年です。
港湾施設使用条例は地方自治法の規定を受けて、不正に使用料を免れた者に対する罰金を
規定しており、その額は免れた料金の５倍です。
このたびの不正により、会社に請求しなければならない額は
１７００万円Ｘ３年Ｘ５倍＋１７００万円Ｘ３年＝３億６００万円です
これだけの損害を横浜市はこうむったのです。
時効があったからこれだけですが、無ければ請求額は莫大になります。
これを市長が徴収しないとすれば、市民は林市長に請求することになります。
監査請求がおこなわれれば、最終的には市長はこれを支払うことになるでしょう。
地方自治法・人事委員会規則に違反して、現職の公務員を市長命令で会社に取締役で派遣し
会社社長と共謀させて港湾施設利用料を不正に免れさせた責任は重大です。
その社長が現職の教育委員長なのですから、どうしようもありません。
そうですか・・
二年前に「たったの５５０万円の徴収漏れ」を起こした職員が懲戒なら、
このたびの事件なら、市長も職員も教育長も・・懲戒免職に値しますね。
情けないことです。
借金だらけで、福祉予算を削るなど大変なときに、市長自ら不正に加担していたのですから
言い逃れが出来ないことです。
しっかりと、その責任を果たしていただかねばなりません |
