太田正孝・井上さくらの放射線被曝から横浜市民を守るための緊急要望

　　　　　　　　　放射線被曝から横浜市民を守るための緊急要望

2011年11月21日
横浜市長　林 文子 様

　　　　　　　　　　市民の党・無所属クラブ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市会議員　井上　さくら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市会議員　太田正孝


１.子ども達の被曝防止

　・給食調理室への放射線測定器の導入等により、学校、保育園、幼稚園の給食による内
　　部被曝ゼロを目指すこと。

　・学校、公園、通学路等について、現在「清掃」対応の基準としている地上１メートルで
0.23μSv/hという測定位置を改め、地上近くも含めたものとすること。

　・学校や保育園関係者を中心に、放射能の安全ではなく危険性を指摘する専門家らによる研修
　　を行うこと。

　・子どもの健康診断に尿検査を導入すること。

２．放射性物質の拡散防止

　・放射能汚染が疑われる瓦礫の処理受け入れは行わないこと。

　・一般廃棄物を含め焼却灰の再利用は停止すること。

　・焼却灰の海面への埋立ては行わないこと。

　・一般廃棄物を含め、焼却による放射性物質飛散の危険性について調査・公表すること。

　・落ち葉焚き・野焼きの危険性について周知し、禁止を徹底すること。

３.放射線対策部の独立と強化、ほか

　・放射線対策部に専門家、市民を迎え政策決定過程を透明化すること。

　・放射線対策部の権限と機能、人員を強化し、情報や対策の一元化を図ること。

　・市内の放射能汚染の実態を正確に把握するため、

①横浜市として土壌調査を進めヨウ素とセシウム以外の核種についても把握すること。

②市民の被曝防止と汚染実態把握のためにも、放射線測定器の市民貸し出しや、学校・区役
　所・地区センター等での食品持ち込み検査を可能とする体制をつくること。

　・東京電力に対し、費用の請求のみならず、焼却灰の保管場所の提供、放射線防護についての
　　技術提供や市民への説明などの責任を果たすよう求めること。