公務員に与えようとしているスト権問題ですが、私は明確に反対します。
横浜市の事例で申し上げます。
横浜市の場合の給与等の支給についてですが、
一般職は人事委員会勧告によって適正に上げ下げされていると思っております。
ところが技能職の場合は、スト権を付与されて労働組合との団体交渉によって給与の上げ下げが決められます。
市長が、労組から支援を受けたりしている場合、公平な立場で、市民の側に立って、組合と交渉すべき給与の上げ下げについても、組合や技能職職員におもねいて、適正な給与の見直しなどを怠ったり、不当」に給与を高くしたりすることが、過去にも現実的に起こっております。
市長が、給与の減額を考えようものなら、公務法規、スト権の行使をちらつけて恫喝することなどが現実に行われてきたのです。
ただいまも横浜市を見てきても、過去には技能職の給与が一般職を大幅に上回って、もちろん民間の同種の労働者の給与と比較したら、とんでもない高給になっていた時期もあり、今も、たとえば４２歳平均の給与は、公務員技能職４２万円、一般の市民労働者同種労働従事者の給与２９万と、大きく一般職職員と比較してかい離していることが分かっていながら、市長は、組合との関係から、給与の改定を怠り、組合におもねいてきているのです。
この例でもおわかりの通り、給与一つとっても、スト権を与えて公務について恫喝の手段を与えるような結果になるスト権付与は、辞めるべきではないのです。