※以下の動画では、アメリカは貿易戦争になれば敵対国に対しては借金を踏み倒してもいいという憲法の規定があるから、そういう意味で妙に高い関税を掛けて揺さぶりをかけ、交渉で妥協してくれないなら踏み倒すんじゃないかといったことが語られている。さらに、アメリカ政府は海外が持つ8.1兆ドルの米国債を長期ゼロクーポン債に切り替えることでとりあえず毎年の利払い負担がなくなり、その上、ドル安になるため、対外資産を多く持つ政府、企業、個人は大変な損失を出すとのこと。また、BRICS+とトランプ政権は金ペッグ暗号国際通貨の構想を持ち、 2026年、27年、28年のいずれかにそれが起こる可能性が高いとも語っている。この構想はぎんぎつねの動画でも同じような話を聞いたことがあったが、これは与太話ではなく、どうやら本当にそのようなシステムが既に作られており、3年以内に実行に移すことになるらしい。

https://ameblo.jp/oswalduck/entry-12889592024.html

【参考】2025年5月9日の動画

米国は海外が持つ国債8.1兆ドルを、長期ゼロクーポン債に切り替える可能性もある。これは替える可能性があるというよりも、替えざるを得ないと。返済ができないから。ドル国債が売られる中で返済ができませんよね。だから長期ゼロクーポン債に替えざるを得ない。長期ゼロクーポン債は、前回申しましたようにですね、要するに借金会社に対してその借金が返済できないから倒産したのに、その倒産会社の債権に対する貸し付け金を不良債権にしないためにですね、銀行がですね、20年後に返済する、10年後に返済するっていう風な手型、長期手型を発行させることなんですよね。無価値な証券なんですこれは。デット・デット・スワップですね。それに切り替える。しかもアメリカはですね、アメリカは大統領令で、憲法でですね、大統領令は憲法を実行するためのものなんですけどね。憲法で敵対国と認定した場合ですね。大統領がした場合。米国債ですね、あるいは海外からの負債、返済しなくていいという規定があるんですよ。踏み立していいという憲法に規定があるんですよね。だからそれをやったのがですね、ウクライナ戦争の時ですね。ロシアに対して発動したわけです。だから今、貿易戦争ですからね。関税戦争ですから。貿易戦争。だから敵対国なんですね。日本だって敵対国に入るんじゃないですか。入れようと思えばですね。ヨーロッパも敵対国、中国も敵対国ですよね。だから経済戦争の敵対国ですから、敵対国には払わなくていいという大統領令、発令可能なんです。発令するかどうかは別にしてね。発令せざるを得ないんじゃないか。ゼロクーポン債に切り替えるんじゃないかという風に私は思っている。お金がないからですね。15%3年間で下がればプラザ合意と同じ半分になりますね。こうなると困るんですが日本の対外資産ですね、1480兆円ぐらいですか。半分になってしまって日本は対外純債務国になって。だからその前に、この3年間の前にですね、国債を売らなきゃいけないんですよ。アメリカ国債を。それで消費税率をゼロにして日本を成長経済にしとかないとですね、大変なことになってね、アメリカと一緒に日本も破産することになるんですよね。財政も破産しますし、企業も破産しますし、世帯も破産するってことになってしまう。BRICS+とトランプはですね、IMFのSDRのような金ペッグ国際通貨の構想を持つと。これは報道はされないけれどそういう構想を持ってるということですね。IMFのSDRとは特別引き出し権っていう特殊な通貨でありましたね、中央銀行だけで、それから銀行間だけで使われてる通貨なんです。60兆円ぐらいあると思いますけどね。1SDRが今200円です。これは日々変動してますけどね。金ペッグ暗号国際通貨の構想を持つと。だから今、デジタル通貨への流れですね、中央銀行発行デジタル通貨の流れはもう確定してますのでね。システムほぼ完成してますので。金ペッグ暗号通貨になっていくということは、まあ確実じゃないでしょうかね。もうそれは流れからして、そうですね、今の時代の流れですね。2026年、27年、28年、いずれかに起こる可能性が高い。僕は27年の8月15日が危ないと思ってます。トランプが発表する可能性があると思ったんです。財務長官が、まあトランプでしょうね。

https://www.youtube.com/watch?v=IDSUZJ-jsv4

※デット・デット・スワップは本来、債権者が行うことであり、債務者が勝手にやれることではない。

【参考】

デット・デット・スワップ

金融機関などの債権者が既存の債権を別の条件の債権に転換すること。財政破綻状態にある企業の既存の貸出債権を返済順位の低い劣後ローンに組み換え、資金繰りを改善する。過剰債務を解消し、企業再生を行うための手段のひとつ。
実現可能性が高い経営改善計画を策定するなど一定の要件を満たした場合、劣後ローンを会社の自己資本とみなすことができるため、信用リスクが軽減し、金融機関から企業が融資を受けやすくなるという効果がある。
他にも過剰債務を解消する手段として、債務を株式化するデット・エクイティ・スワップ等がある。
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02736.html

【参考】

割引債（わりびきさい）は、額面より低い価格で発行される、利息がゼロの債券である。利付債にはあるクーポンが、割引債には付随しない事から、ゼロクーポン債とも呼ばれる。

割引債は、利付債とは逆のスキームとなる。発行時には額面よりも低い金額で発行され、償還期日に額面価格が償還される。ただし利息は支払われない。額面価格と発行時の価格の差額（償還差益）が利息となる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/割引債

※以下の動画では、もしかしたらFRBがツイストオペを復活させ、資金供給量を保ったまま短期債の売りと長期債の買いを組み合わせることで、短期金利が上昇し、長期金利が低下するという金融政策が行われるのではないかと語られている。その一方で、トランプ政権は長期金利を下げる目的で、マールアラーゴ合意に関連した動きが出てもおかしくないようなことも語られている。

【参考】2025年4月3日の動画

それでは、マールアラーゴ合意は実現するのでしょうか。あくまで個人的な見解ではありますが、結論として現時点では極めて低いと言えるはずです。実際、マールアラーゴ合意を提唱したスティーブン・ミランさんも、今すぐ実現できるものではないと言っています。為替を無理やりドル安に持っていくと、輸入品価格の上昇によって、政権のアキレス権であるインフレが強まる可能性も懸念されます。バイデン大統領が負けた1番の要因がインフレでしたから、トランプさんとしても、そこはかなり気にするはずです。また、現在は主要先進国の状況が、かなりまちまちでして、各国の国益を考えたら、すぐに話に乗るとは思えません。ただ、製造業のアメリカの国内回帰と、緩やかなドル安は、今後時間をかけて起こっていくのではないでしょうか。つまり、マールアラーゴ合意はプラザ合意のように関係者が一堂に集まってガラガラポンで全てが変わるというものではなく、5年、10年と時間をかけてだんだんと進めていくようなものになるように思います。関連する話としては、トランプ政権は現在、FRBに対して短期金利ではなく長期金利を下げなさいというプレッシャーをかけ始めています。ウォール街出身でヘッジファンドとして非常にお金を稼いできたベッセント財務長官も、再三にわたってアメリカの長期金利に対して口先介入をしています。これによって大手金融機関各社が年末の米国10年債利回りの予想を下方修正しており、一部の関係者はこの動きのことをベッセントエフェクトと呼んでいます。この動画の第1章で、アメリカ政府の利払い費は長期金利の高止まりによって今後とてつもないスピードで上がっていくと申し上げましたが、その長期金利を押し下げることができれば、将来の利払い負担が下がり、財政の健全化が進みます。マールアラーゴ合意も、短期債を新発100年割引債と入れ替えるといったウルトラC的な対応ですので、ベッセント財務長官が求めているもの、もしくは今、行動してることと方向性は一致しています。なお、割引債とはいわゆるゼロクーポン債のことであり、毎年の利払い負担はありませんから、仮に新発100年債と入れ替えることができれば、これはまた利払いの抑制につがります。私は今年の3月6日に公開した動画にて、もしかしたらFRBはツイストオペを復活するかもしれないと申し上げました。ツイストオペとは、オペレーション・ツイストの略で、1961年に初導入され、2011年9月にもFRBが採用しています。ツイストオペを簡単に言いますと、短期国債の売りと長期国債の買いを組み合わせて、マーケットに対する資金供給量は保ったまま、両方の金利に影響を与える政策です。具体的には、短期金利には上昇圧力がかかり、長期金利には低下圧力がかかります。先ほど、マールアラーゴ合意の基本システムを紹介しましたが、簡単に言えば、短期債を売却し、超長期債券を買ってもらうわけですから、これは地球規模の壮大なツイストオペと言えなくもありません。私がツイストオペに言及したのは、マールアラーゴ合意を念頭に置いたものではありませんが、トランプ政権、特にベッセント財務長官は、かなり長期金利を下げることに執着していますから、マールアラーゴ合意に関連した動きがあってもおかしくはありません。

https://www.youtube.com/watch?v=oA1yd5crBNM

※以下の動画ではベッセント財務長官が「米国債の償還期限を延長し、利払いクーポンを大幅に削減するという、いわば”禁じ手”とも言える政策の可能性について公然と言及した」とあるが、本当にそのような発言があったのかについては確認できていない。また、世界中の金融機関が米国債を担保にしてデリバティブ取引を行っているため、もし米国債の信用が失墜するようなことがあればデリバティブ市場で追証が発生することになるが、今のFRBにはそれを支えることは難しくなっているとも言われている。

【参考】2025年5月19日の動画

1.ムーディズ格下げと”金融クーデター”の警鐘

アメリカの信用が、歴史的な一線を越えました。格付け機関ムーディーズは、米国債の格付けを最高ランクである「Aaa」から「Aa1」へと引き下げました。それはムーディーズ史上初となる格下げであり、その意味は決して軽視できません。この措置は、単なる技術的な調整でも、市場の一時的な反応でもありません。それは、アメリカが長らく守ってきた「財政的信頼」の終焉を、静かに、しかし確実に告げる警鐘なのです。注目すべきは、スコット・ベッセント財務長官の発言です。同氏は、米国債の償還期限を延長し、利払いクーポンを大幅に削減するという、いわば”禁じ手”とも言える政策の可能性について公然と言及しました。これは、市場との暗黙の契約を破り、債務の履行を条件付きで変更しようとする動きに他なりません。この発言は、債務者である国家が自らの都合で契約条件を書き換えるという、金融秩序の根幹を揺るがす暴挙です。世界の投資家は、米国債を「安全資産」として扱ってきました。しかし、その前提がいま、足元から崩れようとしています。この現象を、専門家たちは「スローモーション金融クーデター」と呼びます。表面上は静かに、しかし内部では既存の金融ルールを密かに覆す動きが進行しているという意味です。アメリカが抱える37兆ドルの確定負債、そして200兆ドルに及ぶ未確定債務。その重圧の下、国家はもはや「信頼」ではなく、「裁量」によって債務管理を進めようとしているのです。この瞬間、世界が頼ってきた”最後の安全地帯”は、確実に変質し始めています。

2.デフォルトはすでに明示された現実

アメリカは、すでに”デフォルト”を明示したと見る向きがあります。財務省が打ち出した、対外債権者に対する債券条件の一方的な変更提案。これは、単なる金融政策の調整ではありません。ウォール街の重鎮たちは、これを「金融的没収」と断じています。著名債券投資家であるジェフ・ガンドラック氏、さらにはボブ・モリアーティ氏やジョン・リトル氏といった市場観測者たちは、この動きを”露骨なデフォルト”と形容しています。理由は明快です。国家が自らの契約義務を、他者の同意なく強制的に変更する行為は、もはや支払い能力の放棄に等しいからです。対外債権者に対して、低利回りで長期の債券に組み替えるよう強制する ── この措置が意味するのは、米国債という”安全資産”の神話の崩壊です。その影響は、すでに市場に現れています。30年物米国債の利回りは4.96%へと急騰。これは、信用のリスクプレミアムが跳ね上がったことを意味します。債券の安全性に疑義が生じた時、投資家たちは、ドル建て資産から資本を引き上げ始めます。その行き先は、確かな価値を持つ実物資産です。金、銀 ── そして場合によっては、暗号通貨。現に、実物資産市場への資金流入は加速しています。金融の世界では、”信頼”が最も高価な資産です。アメリカは今、その信頼を自ら切り崩し、世界経済に向けて静かに警告を発しています。これは、未来の話ではありません。すでに始まっている、極めて現実的な”デフォルトの現場”なのです。

3.デリバティブ市場とFRBの限界

いま、世界の金融システムは、見えざる爆弾の上に座っています。その正体は、デリバティブ市場。2008年のリーマン・ショック時点でさえ、店頭デリバティブの名目総額は592兆ドルに上っていました。しかし現在、その規模は実に1.2京ドル。もはや桁違いを通り越し、現実離れした水準にまで膨れ上がっています。この巨大な金融装置の中核を成しているのが、他ならぬ米国債です。世界中の金融機関が、米国債を担保として用い、デリバティブ取引を日常的に展開しています。つまり、米国債の信用と流動性が揺らげば、全世界の取引インフラが一斉に傾くということを意味します。そして、最も深刻なのは、その連鎖を止める”最後の砦”である米連邦準備制度理事会(FRB)の限界が、すでに露呈しつつあるという現実です。現在、FRBのバランスシートはおよそ9兆ドルに達しており、パンデミック以降の金融緩和によって膨張の一途をたどってきました。この膨張は、いまや圧力となって逆流を始めています。もし米国債の信用が大規模に失墜し、それに連動してデリバティブ市場に追証、すなわち”マージンコール”の波が押し寄せた時、FRBがそれを支えるには、すでに手札が尽きているのです。2008年の危機が津波だとすれば、次に襲うのは、超巨大なブラックホールです。米国債という信用の礎石が崩れた瞬間、金融市場全体が重力に引きずり込まれるように崩壊していくリスクが現実のものとして存在しています。FRBはこの暴風に耐えられるのでしょうか。それとも ── 静かに押し流されるのを待つだけなのでしょうか。

https://www.youtube.com/watch?v=BMmIcCA1bhs

※以下の記事では「『返せない』とわかっていて貸した者ほどよく喚く」と書かれているが、債券投資家は米国債がデフォルトすると思っていながら買っているわけはないのだから、それはないんじゃないかと思ってしまう。米国債のデフォルトリスクがそんなに高いなら格付けがAAであるのもおかしいことになるはず。

【参考】2025年4月4日の記事

ベッセント氏は、2024年1月に、運用するファンド投資家向けレターで次のように書いています。

「債券市場は6%に近い財政赤字によって生じた大量の米国債発行を吸収するのに苦労していたため、長期ゾーンの金利はほぼ一直線に上昇していました。この発表に先立ち、米国債借入諮問委員会（TBAC）は長期の利付債発行をさらに増やすことを推奨しており、債券市場もこの推奨どおりに長期債の発行が増えるものと見込んでいました。しかし、意外なことに、11月1日に財務省は長期債の発行をわずかに増やすだけで、代わりに財務省短期証券（Tビル）の発行によって財政赤字をより多くカバーすると発表しました。

なぜ、財務省はプランを変更したのでしょうか?（訳補：なぜ財務省はTBACの推奨にしたがわず、Tビルでの資金調達を増やしたのでしょうか？）財務省は、それまでの債券市場の急落とそれに伴う金融環境の引き締まりに不快感を覚えていたとわれわれは考えています。そのため、イールドカーブが大きくインバートしていることを考えると（訳補：短期金利＞長期金利）、財務省短期証券（Tビル）による資金調達はよりコストがかかるわけですが、財務省はそれを支払う価値のある代償と判断したのでしょう。短期的には、この発行戦略の変更は望ましい効果を発揮し、11月1日の発表以降、金融環境は大幅に緩和しました。しかし、中期的には、これはリスクの高い戦略であり、多大なコストを伴うと考えています。支払利息の増加に加えて、短期ゾーンに発行を集中させると、米国債は借り換えリスクを通じてより大きなボラティリティにさらされ、ネガティブな調整の可能性が生じます。」

「返せない」とわかっていて貸した者ほどよく喚く。

話を戻すと、大事な点として、「見て見ぬふり」をしてきたのは借りる側だけでなく、貸し付ける側も同様です。

債権と債務の問題は、返済できないほど借りる側にも問題がある一方で、往々にして、返済ができないとわかっていて貸し付ける側にも問題があります。

その例として、「欧州債務危機のドイツやオランダと、ギリシャやスペインの関係」、「米住宅バブル時の住宅ローン会社と、収入も書類もない住宅の買い手」を思い出してください（→米住宅バブル時の住宅ローン会社は、ローンをすぐに政府系機関や銀行にパスするだけでしたので、喚かなかったと思いますが・・）。

もしも、米国の政府債務が実質的に返済不能であれば、すなわち、今後、①中央銀行による引き受けか（→インフレと通貨安による調整か）、②（マールアラーゴ合意のように、これまで債権者が無自覚に得てきた恩恵の見返りとしての）債務の減免の、どちらになるとしても債権者は受け入れざるを得ません。

というよりも、まずは、債権者たちが、自分たちの与信行動と自分たちが得た恩恵について、ベッセント財務長官が債務に向き合うのと同じほどに真剣に向き合うべきでしょう。

おそらく、トランプ氏や政権幹部は、百年の計で、米国という国家を再構築しようとしているでしょう。もっと言えば、建国以来の改革を行おうとしているでしょう。それによって、自らも傷つき、家計や企業も傷つけてしまうことを十二分に理解しているでしょう。

最近までの米国の政権は、結果だけみれば、「借りるだけ借りて歳出というかたちで企業に恩恵を与え、最後は家計に負担させればよい」という姿勢にも映ります。これまでの債権者は、「米国に貸せるだけ貸して、貸した金で消費させればよい」といった状況でした。

「それではいかんだろう」というのが、トランプ政権の姿勢でしょう。

トランプ政権のやることなすことを批判する人たちは、逆に「そのままでいいだろう」と思っているのでしょう。彼らは、百年の計を理解していないというよりも、「これまでの米国」から恩恵を得てきた人たちではないでしょうか（→既得権益の存在は米国に限りません）。

「返せない」とわかっていてギリシャに貸し付け、ギリシャに消費をさせ、ギリシャの消費から売上と利益を立て、返せなくなれば、売上と利息という「利益のサイクル」が終わることを嘆き、「返せ」と喚いたドイツと同じです。

https://www.fidelity.co.jp/page/strategist/vol196-what-is-mar-a-lago-accord-vol5

もしアメリカ政府が利払いの不履行や、短期債を超長期債と組み替えるようなことをすれば、それはアメリカの国債の格付けがAAであることが嘘だったということになる。

そのような債券はジャンク債なのだから、国債の信用だけでなく、S&P、フィッチ、ムーディーズといった格付け会社の信用も失われることになる。

そのため、一見すると一部で言われているような債務減免やゼロクーポン100年債といった話には信憑性がないように思える。

ゼロクーポン100年債というのは毎年の利払いをしない代わりに割引価格で国債を購入してもらい、償還される際に額面価格で戻ってくるため、その差額が金利に相当することになる。

しかし、100年債という異常長期債なのであれば100年もの間に世の中がどうなっているのか分からないのだし(恐らく今よりもずっとドルの価値は目減りしている)、100年債という流動性が低い市場では途中で売りたくても売ることが難しいはずだし、そんなものを欲しがる投資家もあまりいないのだろう。

何より、短期債を長い年限の債券と組み替えるという前例を作ってしまうと、その後でまた同様のことをされる恐れも出てくるため、やはり国債の信用としては著しく低下するように思える。

米ドルは基軸通貨であり、米国債は多くの金融機関が保有する対外資産となっている。

そして多くの中央銀行が保有する外貨準備でもある。

そのような特別な地位にある通貨・債券に著しい信用の低下が見られれば、アメリカ政府は自らの特別な地位も失うことになり得る。

現時点ではまだ誰も米国債がデフォルトするとは思っておらず、そのようなことを織り込む動きは当然出ていないため、もし短期債を長期ゼロクーポン債と組み替えるようなことにでもなれば、やはり大変なパニックが起きるとしか思えない。

アメリカのゼロクーポン100年債の噂について