先物で大口注文を入れると面白いように株価指数が動くため、先物に魅了されている人がいるのかもしれない。

先物を長期保有するということは考えていないのだろうから、短期筋が噴き上げて短期筋が突き落とすようなことになる。
このような形で投機的に株価指数を暴騰させ続ける行為は誰の目から見ても異常であり、このまま高値圏を維持することはあり得ない。

日銀は3月か4月にはマイナス金利解除をすると言われているが、そういった金融政策によっていくらか円高になることで株安にもなる。

FRBは年内に利下げすることになっていることから、アメリカの金融政策による円高も今後予想されている。

円高になれば外国人投資家が日本株を売るため、それによる下落がそろそろ始まるが、先物のロングポジションもその前後で売られるのだろう。

現日銀総裁は黒田日銀がやってきた超金融緩和の後始末をする立場にあるため、これから大なり小なり引き締め方向になるのは当然の流れになる。

これだけ株価が暴騰したのだから、日銀は今後、金融政策において緩やかな引き締めに動きやすい状況にある。

誰が2ヶ月強で日経平均株価を8000円も暴騰させたのかというと、恐らく国内の銀行、証券会社、信用買いをしている個人、海外の投機筋なのだろう。

それらが全て相場に影響している。

その中でも証券会社は「いたずら」をしていることがあり、SMBC日興証券の幹部も相場操縦の罪で有罪判決を受けている。

SMBC日興｢相場操縦事件｣､早期決着方針の歪み相次ぐ証言の撤回､元従業員による訴訟提起も | 金融業界 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)

また、アメリカではreddit民による団結で空売りをしていたヘッジファンドを潰した出来事もあったが、個人でも徒党を組むことによってそのようなおかしな爆上げをし、ショートカバーを誘発することがある。

ひょっとしたら日経平均株価はそういった勢力によって「ミーム株」化していた面もあるのかもしれない。(ミーム株＝はやり株)

Reddit民がGameStop株爆上げ。未曽有のショートスクイズで一番儲けたのは… | ギズモード・ジャパン (gizmodo.jp)

・ゲームストップ株がミーム株化した例(カブコム証券より)

A　業績低迷により株価低下を期待した機関投資家の空売り対象に！

B　機関投資家の買戻しのタイミングを見計らい、SNSで結託した個人投資家の一斉買い注文により株価が暴騰！下落時に買い戻そうと考えていた機関投資家は大損を被ることに！

C　暴騰させる目的を達成した後、株価は急落

D　ミーム株の情報に出遅れた個人投資家が、高値買いの損を取り戻そうとするため株価が動く

E　企業業績は低迷を続けているため、好材料もなく、騒動前の株価水準に近づいていく

SNSで話題のミーム株は危険！？ | 株のことならネット証券会社【auカブコム】 (kabu.com)

「日銀が大量にお金を刷って株を買いまくっている」という話は嘘であるはず。

中央銀行がお金を刷る(資金を創造する)時は、まず政府が国債を発行し、その後で中央銀行が間接的に国債を買うことになっている。

つまり国債を資産として保有することが資金創造の根拠になる。

中央銀行が株を買うために資金創造をすることはまずない。

管理通貨制度 - Wikipedia

国債本位制 - Wikipedia

日銀がETFを買い入れする時の資金は「政府保証付きでの銀行からの借り入れや、銀行等保有株式取得機構債の発行で調達」しているのであって、輪転機を回しまくって大量にお金を刷っているわけではない。

また、中央銀行が日経平均先物を大量に買って相場操縦を行うといったこともまずやるとは思えない。

指数寄与度の高い銘柄にばかり資金を集中させるという買い入れもするとは思えない。

なぜ日経平均株価がたったの2か月強で8000円も暴騰し、バブル相場になったのかというと、それはマイナス金利政策による「カネ余り」と新NISAが始まったことによる「新たな投資家の参加」が主な要因であり、アメリカの方はAIバブルになっているが、日本でAIバブルになっているわけではない。

また、新型コロナウイルス騒ぎの時の財政出動(バラマキ)による「カネ余り」も影響している可能性がある。

さらに、先述したように、もしかしたら「ミーム株」化していた可能性もある。

コラムVol.103 敵は本能にあり：へそ曲がりの『投資の考え方』第8回：バブルは、どのように発生するのか？：三菱ＵＦＪ信託銀行 (mufg.jp)

アメリカのAIバブルもいつか弾けるはずだが、その時は日本も少なからず影響を受けるはず。

NVIDIAの好決算を受けて日経平均株価が爆上げといったおかしな動きも日本株がバブルになっている根拠の1つ。

それは投資判断で買ったのではなく、明るい材料であれば何でもいいというようなギャンブルをやっているに過ぎない。

だからこの相場は「カジノ」だと言われている。

ドットコムバブルはインターネットが急成長している時期のバブルだった。

インターネット自体は必要なものだし、重要なインフラでもあるが、それでもバブル化して結局は弾けた。

今のアメリカのバブルはAIバブルと言われているが、AIというのは必要なものではないし、インフラでもないし、信頼性のあるものでもないが、そういうものがバブル化してしまっている。

つまり、今のバブルが弾けた時はドットコムバブルよりも悲惨なことになるように思えるが、実際にはそれだけではなく、金融危機も水面下で進行中であり、さらに、戦争や災害のリスクも日に日に高まっている。

特に戦争は最大のインフレ要因であり、~~ロシアからガスが入ってこなくなった(欧州)~~、~~ガスの~~輸送コストが負担になっている、紅海危機で船が遠回りしたり沈められたりしている、といったことが起きていて、どんどんコスト増になり、価格に転嫁さぜるを得ない状況が続いている。

仕舞いにはモノがしばらく入ってこなくなるという事態になり、そうなればコスト増では済まされず、物不足に陥ってインフレが酷く加速してしまう。(既に一部地域ではそのようなサプライチェーンの混乱が起き始めている)

紅海危機から赤字へ転落する世界　すでに損失は天文学的数字に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブスジャパン）

・追記(2024/03/15)

3月15日のNHKの報道によると、欧州は今もロシア産原油を第三国を経由して輸入しており、LNGに関しては制裁対象にすらなっておらず、軍事侵攻開始前と同様にパイプラインからガスが入ってきているらしい。やはり、この戦争はプロレスであり、ウクライナ、日本、ドイツだけが割を食う羽目になるだけらしい。

・欧州は今もロシア産原油を買い続けている

・ロシア産LNGは禁止されていない

プーチン大統領に制裁効かずロシア経済なぜへたらない？資源収入好調スタバそっくり店舗活況中国車が市場席捲 | NHK

中国の不動産デベロッパーの社債を購入した外国の債権者も踏み倒されることがほぼ確定しており、これからその損失が顕在化するが、今はまだ織り込まれていないらしい。

また、欧米の商業用不動産価格の暴落もあり、オフィスなどの不動産に融資していた銀行も危機的状況にある。

そういった問題が全て同じ時期に重なって実体経済に悪影響を及ぼすことになれば、もう誰もどうしようもないような破局的な終わり方をするのだろう。

(恐らく今年の夏か秋ごろには何かしら問題が起きている。)

既にEV(電気自動車)に関してはその価格の高さや信頼性の低さによって問題になっており、その業界のけん引役だったテスラの株は暴落している。

TSLA $175.34（▼1.85%）テスラ | Google Finance

EVは搭載されている電池が非常に重いことから車両重量がガソリン車などよりかなり重くなってしまい、それによってタイヤの摩耗が早まることで環境負荷が高いことも最近になって知られるようになった。

恐らくAIもEVと似た流れになるが、「AIは人類史上最大の革命」といった謳い文句に惑わされている人達が、まだしばらくの間は利益に結び付かないことに気づいた時、既に逃げようもない事態になっている。

AIバブルで最も大きい恩恵を受けたのはNVIDIAであり、それ以外のAI関連企業や半導体企業はこれからAIが過大評価されてきたことでまた沈んでいくのだろう。(NVIDIA以外の企業はほとんど何の利益にもならなかったことに後で気づくことになる)

AIもEVも将来性はあるが、現時点では問題も多く、ほとんどの企業にとって利益にはならない。

これからどんどん関連企業が淘汰されていくことも既定路線になっている。

AIバブルによって相場全体が過熱しているというよりは、なぜか日経平均株価やS&P500といった株価指数ばかり異常に上昇が続いている。

これも正当な評価を受けてのことではなく、相場操縦と提灯によって指数を噴き上げ、相場の雰囲気を明るいものにしているだけなのだろう。

株価指数が連日ニュースで「過去最高値更新」「日経平均株価4万円の大台突破！これはバブルではない」「日経平均株価が10万円になるこれだけの理由」などと報じられ、投資マインドを刺激し、それに引き寄せられた初心者の個人投資家などが預金口座から証券口座に資金を移し、ババを掴まされている。

株式にも重力のようなものが働いているのかもしれない。

つまり、無理に吊り上げると落ちやすく、ちょうどよい水準で推移していればあまり落ちてこないということがどうやらある。

ポジションサイズが拡大していく毎に、まるで体重が増えていくようにその力の影響を強く受け、1mの高さから転落しただけで大怪我もしくは死亡することになる。

その力の正体は人の心理であり、「買いたい」「売りたい」という動機が生まれることによって重力の大きさが変わるのだろう。

つまり、今のバブル相場は無重力に近い状態にあり、これから売り圧力が高まっていくことで通常の重力に戻り、さらに売り圧力が高まることになれば100倍の重力にもなるのだろう。

その時、巨大なポジションサイズを持つ者は一瞬で押し潰されることになる。

去年の5月から続いている正当な理由なき株の暴騰は中央銀行の「チャレンジ」などではなく、どこかのバカが状況も理解できずに無謀な「いたずら」をしているようにしか見えない。

ただ株価指数が上がりさえすればそれでいいというやり方をしていて、全く後先考えない人物によるものとしか思えない。

つまり、株価指数が上がったか下がったかしか理解できておらず、それを見て「はは！また上がった！」みたいにバカが喜んでいるだけのような、子供の遊び場と化した相場のように思える。

逆に、ほんの少しでも下がるようならパニック状態にでも陥ったかのようにうろたえているのだろう。

全く下がらない株など存在しないが、あたかも「株は下がってはいけないもの」とでも思っているかのように誰かが買い支えている。(あるいは単に天井圏特有の乱高下を演出し、心理的に混乱させようと思っているだけなのかもしれない。)

意外と先物で株価操縦を行うために必要な資金は大した金額ではなく、数兆円ぐらいの運用資金があれば一応、誰でもできてしまうらしい。(レバレッジが20倍ぐらい掛かっているため、必要証拠金はそれほど大きくない)

つまり、その辺のカルト教団辺りでも先物取引で相場を動かすぐらいのことは簡単にできてしまう。(実際には民間銀行が悪さをしている)

この株価の暴騰は何者かが数ヶ月間、単独で相場操縦を行っているというより、バカみたいな連中が株は上がり続けるものと信じてひたすら特定の銘柄に買いを入れ続けることによってバブル化しているだけなのではないかと思う。(明らかに投資ではなくギャンブルをしている)

しかし、そうなるように仕掛けた者がどこかに存在しており、最初の噴き上げをやることで個人がついて行っているように見える。

この相場は恐らく中央銀行の金融政策によって暴落するのではなく、山積している様々な問題の1つがきっかけとなっていずれ暴落するのだろう。(あるいは仕手株やミーム株のように、仕掛けていた連中が抜けることでまた同じ水準に戻る)

しかし、金融政策の影響でも調整ぐらいの下落はあるはず。

(なぜかFRBの場合は急激な利上げをし続けたにもかかわらず、アメリカでは奇妙な株高が続いている。今後、年内に6回も利下げすることを織り込んでのことだという話もあるが、滅茶苦茶な感じもする。)

恐らく、政府や日銀は今、誰が相場を動かしているのかを知っているが、その様子を実験目的で見ているのだろう。

異常とも言える強気派の顛末がどのようなことになるのか、また、踏み上げられている者がどういった対処の仕方をしたり反応を示しているのか、といった観察をしている。(それもノーリスクで)
これはそういったくだらない社会実験の類であり、既に限界に達している資本主義の次を見据えたカネ儲けのための方法を、エリートが相場を利用して実験しているのだろう。

バフェット、ロジャーズ、ゲイツ、ベゾス、ザッカーバーグ、ダイモン、といったよく知られた大物達は去年から今年にかけて株を売っており、今年に入ってからのカジノ相場を楽しんでいるわけではない。

なぜ彼らは今年に入ってからの異常な暴騰を楽しまなかったのか？

それは、相場経験の長い人物であればカジノに出入りしているとどうなるのかを知っているからなのだろう。

勿論、実体経済が金融危機や戦争などによって大打撃を受けるリスクもあるため、現時点で未だに強気派でいる方がどうかしている。

【参考】

社会実験とは、新たな制度や技術などの施策を導入する際、場所と期間を限定して試行することで、有効性を検証したり問題を把握し、時にはその施策の本格導入を見送るかを判断する材料とするもの。実証実験、パイロット事業とも呼ばれる。地域住民との意見交換ならびに周知と合意形成も兼ねている。

社会実験 - Wikipedia

※日銀が株価を上げるために大量にお金を刷って株を買いまくっているという話は嘘です。

管理通貨制度の仕組み上、株を買うためにお金を刷るなんてことはない。(中央銀行は国債を間接的に買うためにお金を刷る)

また、新型コロナウイルス騒ぎがあった時は緊急事態だったことからマネーストックが急激に増えたが、今はそのように増えていない。(前年比)

マネーストックが増えれば「カネ余り」にもなるのだから、間接的には株高にも繋がるが、日銀が直接買うことにはならない。

株が暴騰している主な理由は、マイナス金利によって準備預金の超過分に罰金が科せられてしまうために株式市場に銀行のカネが向かっている分と、マネーストックが一時的に激増したことでも「カネ余り」が生じ、その一部が株式市場に向かっていることが考えられる。

そもそも、日銀は「2021年3月の政策点検で、株価急落時など必要な時のみ買う方式に改め」られているため、去年の5月から暴騰し続けている株式を買う根拠もない。(4月に下がっていたわけでもない)

https://www.jsri.or.jp/publish/review/pdf/6301/04.pdf

日本 M2マネーストック（前年比） (investing.com)

・マネーストック(マネーサプライ)とは

マネーサプライとは？m1、m2、m3の違いなどわかりやすく解説！ [社会ニュース] All Aboutマネーサプライとはどんな意味なのでしょうか？ m1、m2、m3の違いは？マネーサプライと景気は関係がありそうですが、投資家にとってどのように活用するものなのでしょうか？今回は、マネーサプライについてわかりやすく解説していきます。

allabout.co.jp

【参考】2024年2月28日

――日経平均株価が2月22日、34年ぶりに史上最高値を更新しました。日本がバブル経済の絶頂期だった1989年12月29日の値を上回ったのです。この現象をどのように捉えますか？「誰が」「何が」株価を上げているのでしょうか？

日本銀行は膨大なお金を持っています。それを使って株を買いまくったから株価が上がっているのです。それは投資家にとっては良いですが、日本にとっては良くありません。さらに言うと、日銀はお金を刷りまくっていますよね。そのお金が株式市場に流れ込んでいます。

――円安はこの株高に影響していますか？

　弱い通貨は往々にして株式市場にメリットをもたらします。それは株高のセオリーの1つですが、それよりも株高の主な要因は、やはり日銀が株を買いまくっていることです。

――23年10月4日にインタビューした際、「これから、日本株は史上最高値に戻るかもしれない」と話していましたね。つまり、今回の出来事はあなたにとって別に驚きでも何でもないですか？

　そうですね。株価は間違いなく上がると思っていて、私も大量に日本株を買っていました。だから史上最高値を上回っても別に驚きではありません。

　ただ、私はこの点を分かってはいたものの、数週間前に日本株を全て売るという失敗をしでかしました。

世界三大投資家ジム・ロジャーズが「日本株売買で失敗した」と嘆くワケ世界三大投資家と称される著名投資家のジム・ロジャーズ氏を、国際ジャーナリストの大野和基氏が緊急インタビュー。稀代の勝負師が最近、日本株で「失敗した」と語る理由とは？　

diamond.jp

【参考】2024年2月20日の記事

世界の先行きをある程度見通せるグローバリストのビル・ゲイツですが、ビル&メリンダ財団と呼ばれる慈善団体を設立しております。

そちらの団体ですが、どうやら2023年の第4四半期にポートフォリオ内の株式のほとんどを売却しています。

ビル・ゲイツだけではなく、その他のグローバリスト達も自社株の売却を進めているようです。

マーク・ザッカーバーグ（メタCEO　旧：フェイス・ブック）メタ社の株式4.28億ドルを売却

ジェフ・ベゾス（アマゾンCEO）最大5000万株のアマゾン株を売却

ジェイミー・ダイモン（JPモルガンCEO）1.5億ドルの持ち株を売却

【グローバリストも売ってた】ビル・ゲイツの慈善団体が株式を売却しているようです… - ステップアップ投資生活当ブログでは、たびたびアメリカのリセッションを警告してきましたし、それを裏付けるデータも取り扱ってきました。そ

makesenseinvestmentlife.com

【参考】2024年2月24日の記事

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は持ち株１億5000万ドル（約226億円）相当を売却した。同氏は昨年10月、18年前のトップ就任以来初めて、自身と家族が保有するＪＰモルガン株100万株を売却する計画を明らかにしていた。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類によると、ダイモン氏と家族は22日に一連の取引で約82万2000株を売却した。　　

ＪＰモルガンＣＥＯ、1.5億ドルの持ち株を売却－トップ就任後で初ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は持ち株１億5000万ドル（約226億円）相当を売却した。同氏は昨年10月、18年前のトップ就任以来初めて、自身と家族が保有するＪＰモルガン株100万株を売却する計画を明らかにしていた。

www.bloomberg.co.jp

【参考】2024年2月10日の記事

米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は今週、同社株を1200万株売却した。ベゾス氏によるアマゾン株売却は2021年以来。

提出書類によると、売却は７日と８日に行われ、売却価格は20億ドル強。アマゾンは２月２日、ベゾス氏が向こう１年間に同社株を最大5000万株売却する計画を明らかにした。

ベゾス氏、アマゾン株20億ドル相当売却－21年以来米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は今週、同社株を1200万株売却した。ベゾス氏によるアマゾン株売却は2021年以来。

www.bloomberg.co.jp

【参考】2024年1月4日の記事

マーク・ザッカーバーグ氏は昨年11、12月に、自身が共同創業したソーシャルメディア大手メタ・プラットフォームズの保有株を約４億2800万ドル（約610億円）相当売却した。それに先立つ２年間は、メタ株は７年ぶり安値を付けるなど波乱含みで、売却を見送っていた。

２日の提出書類によると、メタの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるザッカーバーグ氏は、昨年11月１日から年末までの全営業日で株式を売却し、128万株近くを手放した。

ザッカーバーグ氏、メタ株4.28億ドル相当売却－23年最後の２カ月でマーク・ザッカーバーグ氏は昨年11、12月に、自身が共同創業したソーシャルメディア大手メタ・プラットフォームズの保有株を約４億2800万ドル（約610億円）相当売却した。それに先立つ２年間は、メタ株は７年ぶり安値を付けるなど波乱含みで、売却を見送っていた。

www.bloomberg.co.jp

【参考】2024年2月29日の記事

米半導体メーカー、エヌビディアの内部関係者は、予想以上だった先週の決算発表後の株価急騰に乗じて保有株を売却した。

企業の内部関係者が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出する報告書、フォーム４によると、エヌビディア取締役は売却時の価格で約8000万ドル（約120億円）に相当する９万9000株を手放した。ワシントン・サービスがまとめたデータによれば、同社内部関係者が株式を放出した月間の規模としては、23万7500株の売却があった昨年９月以降で最も大きい。

エヌビディアの株価は22日に16％高と急伸。年初来の上昇率は59％に達し、Ｓ＆Ｐ500種指数構成銘柄のうちで最も高い。

エヌビディア内部関係者､120億円相当の株式売却－決算後の株価急騰時米半導体メーカー、エヌビディアの内部関係者は、予想以上だった先週の決算発表後の株価急騰に乗じて保有株を売却した。

www.bloomberg.co.jp

【参考】2024年2月25日の記事

【ニューヨーク=竹内弘文】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは24日、恒例の「株主への手紙」を公表した。米国内外の株式相場の高騰は「カジノ的」だと警鐘を鳴らした。魅力的な新規投資機会は乏しく、バークシャーの投資待機資金は最高水準に積み上がる。

ウォーレン・バフェット氏、株高騰「カジノ的」　投資機会乏しさ憂う - 日本経済新聞【ニューヨーク=竹内弘文】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは24日、恒例の「株主への手紙」を公表した。米国内外の株式相場の高騰は「カジノ的」だと警鐘を鳴らした。魅力的な新規投資機会は乏しく、バークシャーの投資待機資金は最高水準に積み上がる。バフェット氏は手紙で、自身が初めて株式を買った1942年3月にダウ工業株30…

www.nikkei.com

【参考】2024年1月30日の記事
「中国本土の裁判所が香港の裁判所の判決を受け入れるかどうか、世界の投資家が注視している」
「清算命令が本土における中国恒大の事業や資産に直ちに影響を与える可能性は低い」
中国当局者は過去に、債権者の利益よりも仕掛かり物件の完成や請負業者への支払いを優先する考えを明らかにしている。中国恒大もこれに同意しているようだ。

中国恒大の清算命令、世界の投資家が回収の行方注視－重要な試金石に香港高裁による中国恒大集団への清算命令は、中国不動産ブームの顛末を象徴する同社の転落を決定づけた。世界の投資家にとって、債権回収の行方は中国恒大の枠を超えてはるかに大きな意味を持つだろう。

www.bloomberg.co.jp

※アルバレス・アンド・マーサルはコンサルティングや訴訟サポートを行っているアメリカの知的財産関連サービス企業。

Alvarez & Marsal Holdings, LLC. (A&M ) | 知的財産関連サービス企業リスト - 知的財産に関する情報 - 米国 - 北米 - 国・地域別に見る - ジェトロ (jetro.go.jp)

【参考】2024年1月29日の記事

陳静芬（リンダ・チャン）判事は、今回の命令で中国恒大が暫定管財人によって管理され、創業者の許家印会長による支配を含め、幾つかの問題に対処することになると述べた。その後、管財人にアルバレス・アンド・マーサルを選任した。
「清算命令によってオフショアの債権者が実質的な回収金を受け取れるかは疑わしい」
中国恒大の肖恩最高経営責任者（ＣＥＯ）「当社は最善を尽くしてきたつもりであり、清算命令は遺憾だ」「住宅の引き渡しを確実に進め、グループの通常運営を着実に推進する」
香港の破産手続きが中国で認められることは限定的で、中国の裁判所が自らの管轄で管財人を任命する可能性もある。
中国恒大の大半の事業は現地部門によって運営されており、オフショアの管財人が引き継ぐのは難しいかもしれない。
「投資家は他の事案にも雪だるま式に影響が及ぶことを懸念しており、センチメントは悪化するだろう」

中国恒大、香港の裁判所から清算命令受ける香港高等法院（高裁）は29日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団に清算を命じた。しかし、清算は困難なプロセスとなる公算が大きい。

www.bloomberg.co.jp

【参考】2024年1月29日の記事

[２８日ロイター] - 経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団(3333.HK)が清算の危機に直面していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が複数の関係者の話として２８日報じた。週末に行われた海外債権団との債務再編交渉が決裂したという。同社と債権団は先週、新たな再編計画について協議を開始していた。

中国恒大、債権者団との協議決裂で清算の危機＝ＷＳＪ経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団が清算の危機に直面していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が複数の関係者の話として２８日報じた。週末に行われた海外債権団との債務再編交渉が決裂したという。

jp.reuters.com

【参考】

中央銀行のバランスシートが拡大すると、世の中に出回るお金が増えるので、景気が良くなり、物価も上昇しやすいというメリットがあるのに対し、拡大し過ぎてしまうと、通貨の信用が低下し、お金の価値が大きく減少、物価が急騰し、深刻な景気減速となるリスクがあります。

また、金融引締を行い、バランスシートを縮小する場合では、世の中に出回るお金が減るので、景気の過熱を抑制することができ、物価の上昇を抑えることができます。ただし、縮小しすぎてしまうと、お金の回りが悪くなり、景気が大きく後退してしまうというリスクが発生します。

新型コロナ対策後の主要中央銀行のバランスシートの変化を紹介 | OANDA FX/CFD Lab-education（オアンダラボ）

【参考】2024年1月9日の記事

問題は一部の個人投資家が対象銘柄をカラ売りし、取引当日の株価急落が頻発したことだ。株価急落を食い止めようと、SMBC日興は自社の資金で対象銘柄を買い付けたが、その行為が違法となる「安定操作」とされた。

検察側の主張や調書によれば、元副本部長も従来、ブロックオファーの対象となった株をSMBC日興の資金で買い付けた理由は、「株価の下落を止めるため」だと証言していた。

SMBC日興｢相場操縦事件｣､早期決着方針の歪み年末が差し迫った昨年12月27日。東京地方裁判所104号法廷は異様な雰囲気に包まれていた。被告人同士の共謀を裏付ける証言の重要な部分について、検察官と証人が押し問答を繰り広げたからだ。検察官「調書によれば…

toyokeizai.net

【参考】2024年2月1日の記事

米国の商業用不動産市場は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、混乱が続いているが、銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）の減配と引当金積み増しの決定は、金融機関の一部が痛手に気付き始めたばかりであることを思い起こさせた。

ＮＹＣＢの株価は今回の決定を受けて38％安で終了し、上場来最大の下げを記録した。ＫＢＷ地方銀行株指数は、昨年３月にシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）に取り付け騒動が起きて以来の大幅な下落となった。あおぞら銀行も米国オフィス向けの不動産融資で損失に備える追加の引当金を計上すると発表し、アジア時間に株式市場の重しとなっている。

こうした不安は不動産価値の持続的下落を映しているが、具体的にどのローンが破綻するのか予測するのは難しい。このような状況をもたらしたのは、パンデミックによるリモートワークへのシフトと金利の急上昇で、経営難の借り手の借り換えコストを高めている。富豪で投資家のバリー・スターンリヒト氏は今週、オフィス不動産市場の損失は１兆ドル（約147兆円）を超えると警鐘を鳴らした。

米ＮＹＣＢ株急落は銀行への警鐘、商業用不動産のリスク再認識米国の商業用不動産市場は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、混乱が続いているが、銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）の減配と引当金積み増しの決定は、金融機関の一部が痛手に気付き始めたばかりであることを思い起こさせた。

www.bloomberg.co.jp

株式についての社会実験