以下の動画によれば、米新政権の政府効率化省の調査によって「米国債に不正の可能性」が見つかったらしく、「政府の支払いを一部無効化する可能性」があるとのこと。
そのニュースを受けて、もしかしたら米国債がデフォルトするのではないかといった憶測が飛び交っている。
また、マイク・リー上院議員は、FRBを廃止するための法案を提出しており、万が一、その法案が可決されると、FRBが発行している現在のドル紙幣にも影響が及ぶのかもしれない。
【参考】2025年2月11日の動画
イーロン・マスク氏の政府効率化省の調査で、米財務省を調査した結果、「米国債に不正の可能性」があり、政府の支払いを一部無効化する可能性を報じました。そして、トランプ大統領は具体的には「これが米国債を指すものなのか？」「どの米国債が無効化の対象になるか」など説明はしなかったものの、「思ったよりも米国の債務は少ないのかもしれない」と述べており、海外SNSなんかではかなり話題になっており、動画作成時点では詳細は不明なものの、Xでは「これは米国債はデフォルトするということなのか？」などなど様々な憶測が上がっていますね。現時点ではどのように市場が動くか？は全く予想できません。ただ、米国債は世界の基軸資産として各国中央銀行、金融機関なども大量に保有しており、米国が一部の国債の支払いを拒否する可能性があると市場が受け止めれば、米国債市場や金融システムに大混乱を引き起こすリスクはあります。特にデフォルトや信用格下げへの懸念が浮上すれば、中央銀行や金融機関などが資産として大量に保有している、米国債の価値が下落し、含み損により銀行が破綻するなどのケースが出てくる可能性はあります。
(中略)
あくまでも可能性の1つですが、今回の米国債の不正があり、一部支払いを拒否するというニュースの先行きによっては、世界中の金融機関を揺るがす事態になるかもしれません。そして、マスク氏の政府効率化省は現在進行形で、カネの流れを追うことで政府の腐敗を暴露しているわけですが、次はFRBにも手が及びそうです。というのも、「マスク氏はロン・ポールを連邦準備制度の監査責任者に任命することを検討している」という情報が飛び込んできています。このポストに対してイーロン・マスク氏は「これは素晴らしいものになるだろう」とリポストしているので可能性はありそうですね。そしてこのロン・ポール氏が誰なのか？ですが、元連邦議会議員であり、生粋の金本位制支持者です。以前より「FRBは紙幣を無制限に発行できるため、政府の財政赤字を補うために過剰な通貨供給を行い、インフレを引き起こす」「インフレは隠れた税金である」「金は希少であり、政府が勝手に増やすことができないため、インフレを防ぐことができる」と主張されている人物です。2016年には「このままではアメリカドルは完全崩壊する。通貨危機の最初の兆候は、ドルの価値の急激な下落として表面化し、そしてドルの崩壊はインフレの突出をもたらすだろう。大きな通貨危機が襲った後、本当の通貨改革がやってくるだけだ」と現在でもFRBに対して批判的であり、END THE FED(中央銀行を終わらせろ)を掲げています。このような人物がFRBの監査責任者になった場合、本当に予測不可能ですね。さらにこのEND THE FEDに同調している米国トーマス・マッシー議員は、FRBを廃止するための法案を提出すべきか？」とXにてアンケートを実施し、10万票以上の投票の中、87%がEND THE FEDに投票しています。
(中略)
そしてマッシー議員のアンケート後、実際にマイク・リー上院議員が「FRBを廃止するための法案」を提出しています。もちろん法案を提出しても可決されなければ、実際の政策変更にはつながりません。現時点では、ほとんどの人は生活が苦しくなっていることを自覚しながらも、何を批判すればいいのか根本的な要因は理解できてません。ただ「FRBを終わらせろ」というスローガンを掲げることで、今まで政治に無関心な層に「インフレが終わらず、生活が苦しいままなのは実はFRBのせいである」とアピールできるという狙いはあると思います。そして確かに、1971年に金本位制が終了して以降、通貨の価値は急速に下落しています。グラフによれば1913年の1ドルの価値は、2020年換算では約25ドルの購買力があったとしています。そして特に1971年以降、大きく減価し、50年以上で90%以上の購買力が失われた計算になります。しかし米国を含む世界中のインフレが最も高くなったのは2022年ですので、現在はさらに通貨の購買力が減少しているということです。そして、インフレによって喜ぶのは巨額の負債を抱えた政府や、莫大な資産を持つ金融機関や富裕層です。
(中略)
そして、先日ですがトランプ氏は「あまりにも長い間、一般的なアメリカ人は大手銀行や金融エリートによって搾取されてきました。今こそ私たちが立ち上がる時です。共に。」とポストしています。そして、先日の動画でも紹介しましたが、トランプ関税によりロンドンから大量の金銀が米国に流入しています。本日の報道では鉄鉱・アルミなどに関しても全世界に25%の関税を課すと表明しました。表面的な面だけ見れば、米国のインフレ率が高くなるだけであり、あまり利がないように思えますが、もし、マスク氏が金本位制支持のロン・ポール氏とFRBを監査し、何らかの不正が発覚した場合、ドルの信用が大きく下落する可能性があります。36兆ドルもの債務を抱えているのに、さらにFRBまでも不正などがあれば、米ドルの信用回復はかなり難しいですが、前回の動画で解説したような、トランプ氏が大統領1期時にFRB理事に指名し、経済アドバイザーも務めたジュディ・シェルトン氏が提唱する「金と兌換可能な米国債」のように、金とペッグすることで信用回復を狙っているのかもしれません。あくまでも仮説の1つですが、もしそうだとすれば、 関税により米国の金銀価格が上昇 → 米国に金銀が集まる このような行動には一定の合理性があるように思えます。
またつい先日、新財務長官であるベッセント氏は「今後12ヶ月以内に、米国のバランスシートの資産側を貨幣化する」と発表し、これが米政府のバランスシート上の金価格を再評価し、さらに金と兌換可能な米国債発行につながるのではないか？と海外金属投資家で憶測が出てきてます。というのも、少し前の動画で紹介しているのですが、ベッセント氏は財務長官になる直前、11月のインタビューで「金は私の最大のポジションだ」「金は長期的な強気相場にあると考えている」 今振り返ると、わざとこのような金に強気な発言を残したのではないか？と勝手に推測しています。11月ですから、もうこの時点で財務長官になることは決まっていたでしょうし、トランプ氏や側近からは、今後の計画は既に聞かされていてもおかしくないです。そして、財務長官になってしまえば、ドルと相反する金の強気発言はし難くなります。公人になる前に金に強気な発言を残しておき、金の再評価前に、金価格が自然と上昇する土壌を作っておいたのではないか？このようにうっすらと予測しています。現時点ではうっすらですが。ただ、このような金の再評価はほんの少し前であれば、ただの陰謀論扱いだったのですが、今ではCNBCでも放送され、先日紹介しましたが、ファイナンシャルタイムズでも紹介されています。気になる人は前回の動画で詳しく記事内容について解説しているのでご覧ください。現時点では断定はできませんが、金本位制支持者のロン・ポール氏、ジュディ・シェルトン氏、金に強気なベッセント財務長官など、トランプ氏の周りに金に強気な人材が少しずつ集まっているのは単なる偶然なのでしょうか？そしてトランプ関税の真の目的は金銀を米国に集めることなのでしょうか？答えは近いうちに分かりそうですね。
https://www.youtube.com/watch?v=P_aZbE61Kps
現在、FRBだけがドル紙幣を発行する権限を持つ。
FRBが発行する紙幣には上に"Federal Reserve Note"と書かれている。
1960年代にケネディ大統領は、大統領令で合衆国紙幣を財務省に発行させたことがあり、その紙幣には"United States Note"と書かれてあった。
・追記
かなり古い法律ではあるが、財務長官は3億ドルを上限に「合衆国紙幣」を発行することができるらしい。今となっては3億ドルというのは大した額ではないため、その法律にはあまり意味はないのかもしれない。「FRBを廃止するための法案」が可決される可能性もほぼゼロであるため、リンカーン大統領やケネディ大統領が財務省に発行させたことのある「合衆国紙幣」の話は「金と兌換可能な米国債」の噂と直ちに関連付けるべきではないのだろう。また、アメリカ合衆国の債務はFRBが発行する連邦準備券（Federal Reserve note）であるため、もしFRBが廃止されてしまうと、アメリカ合衆国の債務も帳消しになるのかもしれない。一般的に、中央銀行券は中央銀行の債務だが、アメリカの場合はなぜか合衆国の債務ということになっているらしい。そんなとんでもない与太話が現実になることはないと思うが、万が一、それが通るのであれば、米国債を大量保有する国は大変なことになるのだろう。FRBが廃止になれば連邦準備券（Federal Reserve note）も廃止になり、「合衆国の債務」も帳消しになるのであれば、米国債はどのような扱いになるのか分からないが、恐らく現在財務省が発行している米国債の価値が高まることにはならない。そもそも、普通に考えれば「合衆国の債務」とは、財務省が発行する米国債なのではないかと思ってしまうが、連邦準備法16条1項にはなぜかFRBが発行する紙幣が「合衆国の債務」であるとされており、その文言に違和感がある。(2025/02/15)
※以下の「債務証書」というのは米ドル紙幣のことなのだと思うが、連邦最高裁判例では連邦議会にそれを発行する権限があるとのこと。
【参考】
米国では、合衆国憲法により、連邦議会は、「貨幣を鋳造すること（coin Money）、その価格および外国貨幣の価格を規制すること、ならびに度量衡の標準を定めること」について権限を有することとされており（1条8節1項、5項）、他方、「州は、…… 貨幣を鋳造し、信用証券（Bills of Credit）を発行し、金貨および銀貨以外のものをもって債務弁済の法定手段とし……てはならない」とされている（同条10節1項）。また、連邦政府に紙幣を発行する権限があるかどうかについては、憲法上明文の規定はないが、連邦最高裁判例により、連邦議会が債務証書を発行し、それらを法定支払手段と定める権限を有することが確認されている13、14。
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13 Knox v. Lee, 79 U.S. 457 (1870).
14 なお、法律上、財務長官は、3億ドルを限度に「合衆国紙幣」（United States Notes）を発行することができることとされている（31 U.S.C. §5115）。南北戦争中、戦費調達の必要性を背景に、法貨条例（Legal Tender Act of 1862）により、発行が認められたのが始まりである（第Ⅲ章第2節（2）ハ．参照）。1971年1月以降、新規の発行は行われていない（Department of the Treasury, “FAQs: Currency, Legal Tender Status,” available at http://www.ustreas.gov/education/faq/currency/legal-tender.html [as of Feb. 27, 2004]）。
銀行券に相当する連邦準備券（Federal Reserve notes）は、合衆国の債務（obligations of the United States）であるとされており（連邦準備法16条(1)（12 U.S.C. §411））、その種類は連邦準備法で規定され、様式は財務長官の指図によるものとされている（同法16条(8)（12 U.S.C.§418））。
https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/kk23-h-1.pdf
【参考】
米国連邦議会の権限を定めた合衆国憲法第Ⅰ条８節は、鋳貨（コイン）の発行権（鋳造権）が連邦議会にあると定めている。現実には議会が財務省に鋳造を任せているが、紙幣（Federal Reserve Note：連邦準備券）は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の裁量によって発行される。連邦準備券は、合衆国の債務（obligation）として発行される法貨であり、財務省において「合法貨幣（lawful money）」によって償還されるとされる （1934 年の改正による連邦準備法 16 条 1 項）。しかし「合法貨幣」が何を意味するかは明記されていない。
https://www.dlri.co.jp/pdf/dlri/04-20/1301_a.pdf
※以下のサイトでは米ドル紙幣はFRBの債務だと言っているが、連邦準備法16条1項によれば、合衆国の債務であるという。結局のところ、連邦準備券(Federal Reserve Note)は誰の債務なのかがよく分からない。
【参考】
米ドル紙幣には全て、それも大文字で、「FRBが発行するもの（Federal Reserve Note）」と記載され、これがFRBの債務であることが明記されている。
【参考】
2013年から流通が開始された現在の100ドル紙幣
https://www.reuters.com/article/lifestyle/100-idUSTYE99801X/
【参考】
Friedberg, AL, Friedberg, IS, & Friedberg, R. (2021) からの抜粋。『米国の紙幣：評価付き完全図解ガイド』（第22版、186ページ）。
アメリカ合衆国の紙幣のうち、1 ドル、2 ドル、5 ドル、100 ドルの紙幣のみが発行され、現在はすべて廃止されています。
白黒印刷、赤いシリアル番号と印章。
右を向いて前を向いたベンジャミン・フランクリンの胸像。右側には財務省の印章。
https://en.numista.com/catalogue/note239160.html
【参考】2023年7月18日の記事
戦費調達のため、リンカーン大統領は政府紙幣の発行を行います。グリーンバックと呼ばれる緑色の財務省紙幣に続いて、政府の統制下にある「ナショナル・バンク」に紙幣発行権を与え、その代わりに国債を引き受けさせました。戦争は北部の勝利に終わりますが、その直後、リンカーンは暗殺されてしまいます。
犯人は南部人でしたが、リンカーン政権による通貨発行権の独占に脅威を感じた国際金融資本が、リンカーン暗殺の犯人に資金提供していたのでは、という説もあります。
南北戦争後のアメリカは、イギリスを抜いて世界最大の工業国となり、ロックフェラー、JPモルガンなどの新興財閥が巨大な力を持ちます。特にモルガン銀行の資金力は金融危機のたびにアメリカを救い、事実上の中央銀行のようになりました。
その結果、金融資本は政府紙幣に反対し、彼らが保有する金と等価交換される兌換紙幣を発行するシステム（金本位制）の採用を要求しました。1907年の恐慌のあと、モルガン、ロックフェラーら金融資本が中央銀行の設立と出資について合意し、ウィルソン大統領の認可を得て発足したのがFRBです
FRBの執行機関である理事会のメンバーは大統領が指名しますが、全米12ヵ所に置かれた連邦準備銀行の出資者はすべて民間の金融機関です。これは今も変わりません。株式の大半を日本政府が所有している日本銀行とは、かなり性格が違います。
通貨発行権をめぐる政府と金融資本との綱引きは、1960年代に再び起こりました。ヴェトナム戦争の戦費と福祉予算の財源捻出のため、ケネディ大統領は大統領令で合衆国紙幣を財務省に発行させたのです。
ドル紙幣の上部にFederal Reserve Note と書いてあるのがFRB発行の紙幣。UnitedStates Note と書いてあるのが財務省発行の合衆国紙幣です。
当時、アメリカ国内には2つのドル紙幣が存在していたのです。しかし、このケネディも暗殺され、財務省発行の合衆国紙幣は回収されます。
ケネディ暗殺の容疑者は多すぎて何ともいえません。リンカーン暗殺との共通性を疑う説もあります。真相は闇の中です。
【参考】
Q.銀行券が日本銀行のバランスシートにおいて負債に計上されているのはなぜですか？
A.日本銀行は銀行券の発行を1885年（明治18年）に開始しました。当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。
その後、金や銀の保有義務は撤廃されましたが、一方で、銀行券の価値の安定については、「日本銀行の保有資産から直接導かれるものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべき」という考え方がとられるようになってきました。こうした意味で、銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない「債務証書」のようなものであるという性格に変わりはなく、現在も負債として計上しています。
なお、海外の主な中央銀行においても、こうしたバランスシート上の取り扱いが一般的となっています。
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm
【参考】
ところで、紙幣（お札）は日本銀行券と呼ばれるように、日銀が発行しています。これは日銀の負債となりますが、印刷して日銀の内部に備蓄されているだけでは紙幣として認識されず、日銀から引き出されて初めて紙幣として流通することになります。ですので、新デザインの紙幣は印刷されていてもまだ流通していないので、日本銀行券発行高には含まれません。
(中略)
経済活動における支払い手段としては、日本銀行券以外にも民間銀行の預金口座を通じた決済が頻繁に利用されています。口座振込だけでなく、クレジットカード支払いも預金口座から引き落とされます。光熱費やマンション管理費などを預金口座引き落としにしている方もいらっしゃるでしょう。
民間銀行の預金口座を利用した支払いは、最終的には民間銀行が日銀に開設している預金を通じて決済します。この預金を「日銀当座預金」といい、民間銀行が日銀に預けている預金で、日銀にとっては負債となります。
先ほど、日本銀行券が日銀の負債であると述べましたが、日銀当座預金も日銀の負債です。この2つは日銀のバランスシートの負債サイドの大部分を占め、これらは「マネタリーベース」と呼ばれています。マネタリーベースは日銀が供給する通貨であり、市中に出回っているお金で、私たちの経済活動に伴って発生する資金決済に利用されています。したがって、マネタリーベースが少な過ぎると、経済活動が滞りやすくなりますし、逆に多いと経済が円滑に動きやすくなることが期待できます。
図1に示したように、2013年4月に日銀が「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」を導入して以降、日銀当座預金を中心にマネタリーベースが急増しました。日銀は負債であるマネタリーベースの反対側で、資産として国債を大量購入してきたのは、皆様よくご存じの通りです。
https://www.smtb.jp/personal/useful/market-column/sera-column_53
・追記
ここ数年、以下のように、紙幣とは「永遠に返済しなくてもよい国家の借用証」とか、「デフォルトの可能性がほとんどない政府（中央政府＋中央銀行）が発行する『借用証書』だから、貨幣として受け入れられ、流通している」といった解説をよく見るが、それはMMTの拠り所としている「信用貨幣論」というものであるらしい。
「紙幣（法定通貨）というものは、その成立の過程から明らかなように『永遠に返済しなくてもよい国家の借用証』といえる。」
https://gendai.media/articles/-/80886?page=4
「信用貨幣論によれば、円・ポンド・ドルなどの貨幣は、デフォルトの可能性がほとんどない政府（中央政府＋中央銀行）が発行する『借用証書』だから、貨幣として受け入れられ、流通しているということですね？」
「まぁ、一応はそう言うことができますね。」
https://diamond.jp/articles/-/230690?page=4」
MMT(現代貨幣理論)とは、「独自通貨を持つ国は債務返済のための自国通貨発行額に制約を受けないため、借金をいくらしても財政破綻は起きないと説く経済理論」であり、「財源確保のための徴税は必要ではない」、「財政赤字で国は破綻しない」、「インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない」と主張している。
https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST2835/
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/eng/m/E0145.html
しかし、現実として、政府に徴税能力(確かな収入)があるからこそ国債に信用があり、紙幣増刷を続けて大量に流通させていけばやはり過度のインフレになってしまうし、成長力を上回る借金を重ねていけば国債を買う者がいなくなっていく、といった問題が起きているため、やはり、MMT(現代貨幣理論)は間違っているように思える。(2025/02/16)
※「紙幣（法定通貨）は政府が発行する借用証書だから」という言い方には違和感がある。紙幣は通常、中央銀行が発行しており、政府が発行する借用証書というのは通常、国債のことを指しているはず。
【参考】
債券とは、国や地方公共団体、企業などが必要な資金を調達するため、投資家からお金を借りる際に発行する証券（有価証券）のことで、いわば借用証書のようなものです。 国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、企業が発行する社債などがあります。 債券を保有する投資家は、定期的に利率分の利子を受け取り、満期日（償還日）を迎えると額面金額である償還金および利子を受け取ることができます。
https://www.nomura-am.co.jp/sodateru/start/investment-trust-abc/about-claim.html