日産とホンダの経営統合はホンダが日産の救済をするということなのだと思うが、ホンダ側は救済が目的ではなく、将来の競争力を見据えたものだと言っている。(「実現するかにかかわらず、日産の業績立て直しは必須となる」とのこと。)
ホンダが日産と26年持ち株会社設置で交渉入り、色濃い救済色 - Bloomberg
台湾の鴻海が日産を丸ごと買うという意思表示をしていたことがあったが、その買収阻止のために経営統合し、救済するのではないかと指摘されている。
鴻海がシャープを買収した当時と比べると今はかなり円安になっており、海外企業による日本企業の買収の話が最近になって出てくるようになったのも当然なのだろう。
政府・日銀の金融政策の方針を見れば今後も円安は続くはずであり、やはり多くの日本企業が買収されたり、土地や資源が買われたりすることは避けられそうもない。(意図的にそれを促している可能性もある)
(「あまり報道されていないが日本の会社を買収（M&A）している」とのこと。)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82823
今回、日産とホンダの持ち株会社が設立されたとしても、鴻海は買収を諦めるというわけではなく、「むしろ好都合」だと言われている。
それは日産とホンダが経営統合した後で、そのさらに大きくなった会社を買収することができるからであり、海外勢からすれば円安メリットを活かすことで、「統合した両社を買収するにしても、それほど大きな負担ではない」とJBPressの記事に出ている。
ホンダはEVやソフトウェアなどの領域で日産と協業することで「シナジー効果は、営業利益ベースで１兆円以上となる」とのことだが、日産とホンダの組み合わせによって実際にそのような効果があるのかについては未知数。
ホンダが日産と26年持ち株会社設置で交渉入り、色濃い救済色 - Bloomberg
なぜそれほどまでに政府・日銀は円安を放置するのかというと、2024年5月28日時点で日本の対外資産が1488兆3425億円あり、対外純資産は471兆3061億円となっており、円安になればなるほど儲かるからなのだろう。
つまり、現時点ではまだ物価高については問題視するような段階にはなく、まだまだ円安を進行させた方が(数字の上では)対外資産が増えていくのだから都合がいいという考えになっている。
政府・日銀がそういう方針を取っているのだから、個人レベルでも海外に資産を移したり、外貨を持つようにする方が利口だという流れになる。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2023_g.htm
日銀が巨額の外貨建て資産を保有しているのだから、円安の方が都合がいいという考えになるのも仕方ない。
(「円安によって日本銀行が保有する外貨建て資産の評価益が増加したことで、外国為替収益が＋7,859億円となった」とのこと。)
また、利上げしてしまうと国債の含み損が拡大するため、一部ではそれも気にしているのではないかと言われている。
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20240529_2.html
しかし、日銀総裁自身は去年の時点ではそれを否定しており、実際のところどう考えているのかは不明。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB095DN0Z01C23A1000000/
自国国債は為替コストが掛からないのだからそのままにしておけば無傷で償還され、通常は問題にはならないが、もしかしたら途中で売却することもあり得るという考えから、なるべく低金利を続け、国債価格の下落を阻止したいという思惑もあるのかもしれない。
もしそうなのだとしたらETFの方を売ればいいのではないかと思ってしまうが、今のところそのつもりはないらしい。
そもそも、利上げすれば国債の利息収入が増えて財務は改善していくのだから、国債の含み損を引き合いに出すこと自体ナンセンスのように思える。
【参考】2024年12月23日の記事
ホンダと日産自動車は23日、2026年に新たに共同で持ち株会社を設立する検討に入ると発表した。実現すれば販売台数で世界３位の自動車グループが誕生することになる。会社側は否定しているが実質的なホンダによる救済の色彩が濃い。ホンダは同時に発行済み株式総数の23.7％、１兆1000億円を上限に自己株取得することも発表した。
発表資料によると、両社の完全親会社となる共同持ち株会社を設立し、26年８月の上場を予定する。ホンダと日産の両社は上場廃止となる見通し。持ち株会社の社長はホンダが指名する取締役から選定するほか、社内・社外取締役のそれぞれの過半数もホンダが指名する。
実現すれば、人材や技術などでシナジーが生まれ、市場環境の変化への対応力も高まるとしている。同日都内で日産や三菱自と共同会見したホンダの三部敏宏社長は、シナジー効果は、営業利益ベースで１兆円以上となると説明した。日産が筆頭株主の三菱自動車は、25年１月末をめどに両社の計画へ参加するかどうかの結論を出すとしており、合流すれば販売台数は800万台を超え、トヨタ自動車と独フォルクスワーゲンに次ぐ３位の規模となる。
日産とホンダは独占交渉の義務を負い、解約手数料は1000億円となる。今後、両社で設置する統合準備委員会での検討と今後実施するデュー・ディリジェンス（資産査定）の結果などを踏まえて、より具体的なシナジー効果について分析していくという。
一連の発表を受けてホンダの株価は一時前日比14％高の1460円と８月６日以来の日中上昇率を記録した。一方、日産株は反落し一時7.3％安の417円まで売られた。
電気自動車（ＥＶ）やソフトウエアなどの領域で協業を検討していた両社は８月に「ソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）」など５つの分野での協業に合意していた。両社の力を合わせることで自動車の電動化・知能化に向け膨らむ開発投資を分担することなどで規模で勝るトヨタ自動車、ＥＶで先行する中国の比亜迪（ＢＹＤ）や米テスラなど新興勢に対抗できるかが注目される。
ホンダの三部社長は、新興メーカーに対して「規模感だけで勝てるかというと、そんなことは全然ない」と述べた上で、今回の計画をきっかけに反転攻勢を仕掛けていきたい考えを示した。「最終的にはやはり今一度世界をリードしたいと思っているので、その中で今日はその一歩目の検討と理解してもらいたい」と続けた。
一方、日産は商品ラインアップの刷新やハイブリッド車投入の遅れなどさまざまな原因から販売不振に陥っており立て直しが急務となっている。同社は11月、業績不振を受けて人員や生産能力を削減するリストラ計画を打ち出したが詳細は明らかにしていない。
ホンダの自己株取得の取得期間は2025年１月６日から同年12月23日まで。資本効率の向上や機動的な資本政策の実施、株主還元の強化などが理由で、従来計画していた1000億円上限の自己株取得は中止する。三部社長は日産との協議中は機動的な取得が制限されるため、現時点で一括で多額の自社株買いをすることにしたと明かした。
両社は発表資料で、交渉は日産の再建計画の着実な実行が前提となる、とくぎを刺し、三部社長は会見で計画は将来の競争力を見据えたもので、日産の救済が目的ではないと明言。実現するかにかかわらず、日産の業績立て直しは必須となる。
日産株はアクティビスト（物言う投資家）も保有も明らかになっており、これら株主の今後の動向も注目される。日産を巡っては台湾の鴻海精密工業が株式取得を目指していると報道されたが、内田社長は鴻海から「われわれに対するアプローチの事実は一切ない」と述べた。
会見に先立ち、逃亡先のレバノンから同日に日本外国特派員協会の会見にオンライン参加した日産のカルロス・ ゴーン元会長は両社の計画は「成功するとは思えない」と述べた。両社の事業には重複する部分が多く、補完し合える領域が少ないことや、ホンダ側にアライアンスの経験がないことを理由として挙げた。
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、約５年前に公判中に国外逃亡したゴーン氏は「将来は読めないが、紛争の種はすでにある」と主張した。
日産の大株主であるルノー・グループは日産・ホンダの発表を受けて、事態はまだ初期段階にあるとした上で、自社および当事者にとって最大の利益となるようあらゆる選択肢を検討していくと述べた。
ホンダが日産と26年持ち株会社設置で交渉入り、色濃い救済色 - Bloomberg
【参考】2024年12月20日の記事
「郭元会長が現在、最も強い関心を寄せているのが、自動車産業への進出だ。世界の自動車産業の潮流である『EV（電気自動車）化』は、『走るスマホであり、わが社の強みが最も活かせる。ハード（車体）もソフト（システム）も取りたい』というのが、郭元会長の認識だ。昨年、台湾総統（大統領）になるという野望を果たせなかった郭元会長は、現在、『台湾のイーロン・マスク』を目指しているのだ。
そんな中で再度、『第2のシャープ』を日本に探し求めたのだ。幸いいまは、未曽有の円安なので、2016年にシャープを買収した時に比べても、日本企業の買収は『格安』だ。そこで、かつてのシャープのように、世界有数の技術を有しながら、経営危機に陥っている日産に目を付けたのだ。元日産ナンバー3である関氏を招聘したのも、その布石だった」
このところ、日本の自動車メーカーの中国市場における「苦戦」を伝えるニュースばかりだ。新車の販売台数が年間3000万台を超え、世界最大の自動車市場である（世界2位のアメリカの2倍規模）中国で、淘汰（とうた）されつつある日本メーカーは、「今日の中国市場は明日の世界市場」と危機感を募らせている。加えて、「鴻海の野心」に脅える日産は、背に腹は代えられなくなり、ホンダとの経営統合に向かうというわけだ。
ではこれで鴻海の「日産買収」の野望は潰えたのか。いや、どうやら鴻海は諦めていない模様だ。前出の元鴻海の幹部は語る。
「日産とホンダが経営統合すれば、郭元会長は『さらにチャンス到来』と思うだろう。なぜなら、いくら経営統合してもうまくいかず、さらに大きくなった日本企業を買収できると判断するからだ。このまま円安が続けば、統合した両社を買収するにしても、それほど大きな負担ではない」
「鴻海による買収」回避のためホンダとの経営統合に動く日産、だが鴻海からみれば「むしろ好都合」？ 東アジア「深層取材ノート」（第262回）(2/4) | JBpress (ジェイビープレス)
【参考】2024年12月18日の記事
非公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した関係者の一人は、鴻海が関心を持っているのは工場などの設備だけではなく会社全体だと述べた。日産が交渉に応じたかや拒否したかなどについては明らかになっていない。鴻海による日産へのアプローチについてはダイヤモンド・オンラインが先に報じていた。
一方、ホンダの青山真二副社長が18日朝、記者団に対して日産と経営統合に向けた協議を開始するとの報道を踏まえて、それも含めたさまざまな選択肢を検討していることを明らかにしていた。いずれのケースでも仏ルノーが保有する約36％の日産株の行方がどうなるかについては不透明だ。
経営不振の日産、台湾の鴻海が買収意向－ホンダは統合含め検討 - Bloomberg
【参考】2024年12月23日の記事
たとえば、EVはこれからAIと融合し、ロボットカーとなるだろう。こうした車は、SDV（Software Defined Vehicle＝ソフトウエアで定義される車）と呼ばれ、ソフトウエアの開発力が優勝劣敗を左右することになる。
SDVとは、「Smartphone on the Wheel」（タイヤの上にスマートフォンが載っている）のような車とも見てとれる。そのスマホをつくることを最も得意とする鴻海がSDVの時代に自動車産業に参入するのは当然の戦略として出てくる。
そこで、EVにおけるCDMSを強化する過程において、スピード経営をモットーとする鴻海が自社では足りない技術やノウハウは提携やM&Aで補い、強化していくことを狙った。そうした流れの中で、鴻海がコントロールできる規模の自動車メーカーの買収を目論むのは合理的な判断と言えるだろう。
海外にも多くの製造、開発拠点を持つ自動車メーカーを丸ごと買収すれば、ノウハウが一気に手に入れられることになるからだ。それのターゲットの一つが、日産だとみられる。
鴻海が日産買収を目論んでいるとみられる背景には、日産が持つ開発・製造の事業基盤をグローバルで活用し、CDMSを早期に強化・拡大していくための戦略があるようだ。経営難に陥っている日産を買収し、劇的な構造改革を推進し、鴻海が得意とする圧倒的な低コストで高品質な製品を生産するノウハウを注入して経営を再建。同時に、日産の開発力などを活かしてグローバルにCDMSの顧客を拡大していく青写真を描いているのではないだろうか。
【参考】2024年５月28日
令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要
令和5年末現在の対外の貸借に関する報告書(本邦対外資産負債残高)の概要は以下のとおりです。
１．対外資産残高：1,488兆3,425億円（対前年末比＋148兆6,763億円、＋11.1％）
為替相場変動に伴う外貨建て資産の円評価額の増加（＋75.7兆円）や、居住者による対外資産の取得超（直接投資＋25.7兆円、証券投資＋17.6兆円）等により、対外資産残高は15年連続で増加した。
２．対外負債残高：1,017兆364億円（対前年末比＋97兆3,701億円、＋10.6％）
為替相場変動に伴う外貨建て負債の円評価額の増加（＋16.4兆円）や、非居住者による本邦資産の取得超（直接投資＋2.9兆円、その他投資＋49.9兆円）等により、対外負債残高は5年連続で増加した。
３．対外純資産残高：471兆3,061億円（対前年末比＋51兆3,062億円、＋12.2％）
対外資産の増加額が対外負債の増加額を上回ったことから、対外純資産残高は 6年連続で増加した。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2023_g.htm
【参考】2023年11月9日 の記事
日銀の植田和男総裁は9日の参院財政金融委員会で、金利上昇（債券価格は下落）に伴う保有国債の含み損で財務が一時的に悪化しても「政策運営能力に支障が発生することはない」との見方を示した。国債などの利息収入である通貨発行益（シニョレッジ）を通じて収益は改善するとも指摘した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB095DN0Z01C23A1000000/
【参考】
自社株買いのメリット
・投資家へアピールできる
・敵対的買収を防ぐ対策になる
・ストックオプションを獲得できる
・配当金を節約できる
・事業承継で相続税の負担を軽減できる
自社株買いのデメリット
・自己資本の比率が低下する
・手持ちの資金が減る
https://fundbook.co.jp/column/business/share-buyback-purpose/
※どういう理由なのかは分からないが、日銀は最も利上げしやすいタイミングだった12月に利上げを見送った。しかし、来年1月に0.25%の利上げをするという観測記事が出ている。その後も利上げは続き、やはり最低でも1%まで政策金利を引き上げ、利下げ余地を残すのだという。しかし、自民党や国民民主党の利上げを阻止する姿勢や、日銀の真意が不明である点を勘案すると、必ず来年に利上げをしていくという確信を持つことはできない。来年1月24日の金融政策決定会合の直前にトランプ大統領の就任式があり、その当日中に大胆な関税引き上げを発表すると言われている。常識的に考えればそういうタイミングで利上げする可能性は低く、今月の利上げを見送ったということは来月も利上げしないのではないかと思う。本当にそうなればまた円売りは加速し、どこまで円安になるのか分からない。
【参考】2024年12月23日の記事
最初に私の予測をお伝えします。恐らくですが、2025年1月には金融政策決定会合を通じで利上げが行われるでしょう。現在の政策金利0.25％から0.25％の引き上げが行われ、0.5％にすると思っています。 そして、日銀は2025年度（2026年3月末）のうちに数回の利上げを行うつもりだとにらんでいます。それぞれ0.25％×2～3回の利上げを行い、「政策金利１％」を早期に達成したいと思っているはずです。
もちろん、植田日銀総裁のコメントなど読む限り、日本の賃金上昇や米ドル／円を中心とした為替の動き、米国経済の動向など様々なファクターが絡んでの決断になるので、経済状況次第では思惑通りに事を運べない可能性も十分にあり得ます。特に1月に発足するトランプ政権の動きも気になります。
ただ、植田日銀総裁の言葉を借りれば「経済データがオントラック（想定通り）に推移」すれば、政策金利１％は十分にあり得るシナリオだと思っていたほうがいいでしょう。なぜなら、ほかならぬ日銀の審議員が「2026年度中に1％に」という目標数値を発言しているからです。
日銀の動向を長く見てきた私からしても、数年前と比較して金融政策決定会合に出席するメンバーの発言がかつてより注目されているうえ、以前とは考えられないくらい“踏み込んだ発言”をしているように思えます。
これまでは金融政策を司る審議委員らは、市場関係者などに言質をとられないように発言をするのが基本的な考え方でした。しかし、2024年9月には田村直樹審議委員が「‘26年度後半までには少なくとも政策金利は１％程度くらいまで引き上げておくことが必要だ」と述べています。審議員が具体的な目標数値まで出して発言するのは異例ですし、それだけ本気度が高いと感じられるのです。
実際に、マクロ指標の面で見れば、足元の日本経済はあまり悪くありません。四半期の実質GDPも二期連続で上昇中ですし、消費者物価指数の上昇率も2％台を維持しています。景気はとてもいいわけではないですが、悪くはない状態を維持している。
また、2024年の企業と労働組合が賃金交渉を行う春闘も満額回答となり賃金も上昇しています。2025年の春闘も近い水準で賃上げがありそうです。それらの状況も、「１％程度」という発言を後押ししている格好です。
そしてもう一つ。個人的には日銀が利上げをしたがる背景としてはこちらのほうが大きいと思うのが、「いざというときに利下げができるバッファーを整えたい」という思惑です。これはあくまで私の推測ですが、今後景気が悪化して金融市場のクラッシュが起きたときに、利下げをする“余地”を残しておきたいのだと思います。
金融市場のクラッシュとは、かつてのリーマン・ショックのような出来事です。実はリーマン・ショックが起こる前の2007年に、日銀は福井総裁（当時）のもとで二度の利上げをしていました。政策金利を０.25％から0.5％に上げていて「いつ０.75％まで上げるか？」という議論がされていました。 しかし、三度目の利上げも視野に入れていたものの、その直後にリーマン・ショックが発生し、急速に経済が冷え込んだために再び利下げをせざるを得なくなったのです。しかも、通常は0.25％幅で政策金利を調整するところ当時の政策金利0.5％とかなり低いことから0.15％の利下げを2回という“小刻み”な利下げしかできず、効果も極めて限定的でした。
その経験が、日銀にとって“トラウマ”になっているように私には思えます。政策金利を1％まで上げていれば、もし金融ショックが起こっても0.25％の利下げを4回行うことができますから。
そういった予防措置的な効果も含め、政策金利１％というのは十分に現実的な数字だと思えます。果たして2025年度中に達成するかは未知数ですが、少なくとも、近い将来にあり得るシナリオとして認識しておくべきです。
次の利上げは2025年1月？業界歴35年の人気FPが「今から政策金利１％に備えたほうがいい」と警告する理由 | 日刊SPA!