8月第1週(5日～9日)に外国人投資家は売り抜けていたのかと思っていたが、実際には現物では4953億円の買い越し、先物では1兆2630億円の売り越しになっている。
最も売っていたのは証券会社だった。
そして最も買っていたのは信託銀行(年金)と事業法人だった。
個人は小幅売り越しだった。
このデータは自分が思っていたイメージとはむしろ逆であり、外国人投資家はまだかなりの買いポジションを保有しているらしい。
既に相場が急変する前の水準に戻っているため、今後はヤレヤレ売りが出やすいことが予想される。GPIFと日本企業は大変な過ちを犯したのかもしれない。
【参考】2024年08月17日の記事
●海外勢が現先合算で売り越し継続・個人は4週ぶりに売り越す一方、事業法人と信託銀が買い越す
東証が16日に発表した8月第1週(5日～9日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米景気後退懸念の高まりから週明けに日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録するなど乱高下の展開が続き、日経平均が前週末比884円安の3万5025円と4週連続で急落したこの週は、個人投資家が4週ぶりに売り越した。売越額は553億円だった。前週は4817億円の買い越し。証券会社の自己売買は5週連続で売り越し、売越額は1兆3096億円と前週の4441億円から大きく膨らんだ。
一方、海外投資家は4週ぶりに買い越し、買越額は4953億円だった。前週は5524億円の売り越しだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で4週連続の売り越しとなった。売越額は1兆2630億円と前週の5105億円から急拡大し昨年10月第1週以来10ヵ月ぶりの大きさだった。現物と先物の合算でも4週連続で売り越し、売越額は7677億円と前週の1兆629億円から縮小した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は3週連続で買い越し、買越額は2171億円と前週の239億円から拡大した。自社株買いが中心とみられる事業法人は6週連続で買い越し、買越額は5060億円と前週の1463億円から大幅に増加した。相場急落による自社株の大幅安を受けて割安感から自社株に買いを入れた可能性がある。
日経平均が4週連続で急落する中、海外投資家が現物・先物合算で売り越しが続いたほか、個人投資家も4週ぶりに売り越す一方、事業法人と信託銀行が大きく買い越した。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202408170041
最近は日銀が7月末に追加利上げをしたことで急激な円高になり、それに伴って株価が大暴落したといった話をよく目にするが、実際には株価が大きく下落した8月2日から5日のドル円の動きは149.77→141.68となっており、8円程度円高方向に動いただけだった。
年内に日銀の追加利上げは難しいという話もよく見かけるが、実際のところ、日銀の利上げだけで相場が大きく動いたわけではないため、利上げがしばらくないのかどうかはよく分からない。
そもそも、株価の急落で金融政策を変更することはあってはならないはず。
株価や為替の値動きで中央銀行を支配できることになってしまう。
結局、日銀の利上げを阻止するようなことをしていると、FRBの利下げ終了と同時に円は暴落することになり、巨額の為替差損を恐れる外国投資家は一斉に逃げ出し、止まらない円安によって株価は大暴落するように思える。
https://jp.investing.com/currencies/usd-jpy-chart
【参考】2024年08月19日の記事
米資産運用大手アライアンス・バーンスタインの橋本雄介ポートフォリオ・マネジャーは、円安が加速して日本銀行に対応を求める声が再び強まらない限り、年内追加利上げは難しいとの見方を示した。
橋本氏は16日のインタビューで、円の対ドル相場が１ドル＝160円を超えて円安が進んで、「円安を止めるために日銀が対応すべきだという声が上がらない限り、利上げはする必要がない。基本的には今年中には難しいのではないか」と述べた。
日銀は７月末に追加利上げに踏み切ったが、その後、急激な円高が進行し株価が急落した。植田和男日銀総裁は金融政策決定会合後の会見でさらなる利上げに意欲を示したが、金融市場では利上げ観測は沈静化している。週末に開かれる衆参両院での閉会中審査で、内田真一副総裁に続き植田総裁も追加利上げに慎重な見方を示すか注目が高まっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-18/SIAI3IT0AFB400
【参考】2024年08月18日の記事
日銀の利上げだけが理由ではなかったにもかかわらず、株価の大混乱が「日銀の利上げのせいだ」というレッテルを貼られることになった。しかも、それが政治ではなく、世間の認識となってしまったために、そのレッテルを外すべく、8月7日に内田副総裁は7月31日のタカ派的な記者会見を否定し、レッテルの除去を願ったのである。
しかし、これは大いに禍根を残した。レッテルは除去されるはずもなく、間違った歴史認識「日銀の利上げが株を暴落させた」ということは、もはや世間の記憶に永遠に記録されてしまった。
その一方で、したたかな政治家と市場の投機家たちは「日銀は圧力をかければ動く。株価変動、為替変動で金融政策の見通しをころころ変える」という弱みを握ったのだ。
実際に、日銀は「そんなことはない」と否定しようが、今後は市場と政治の圧力に屈しないと心に誓おうが、いったんそういう認識で絡まれるようになったら、もう正直で健全な側は圧力と絡みに歯向かうことはできない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc8a06bb4f32731ac07ccde337df665b92097632?page=5
【参考】2024年5月27日の記事
「日本円のトルコリラ化」の続きを申し上げると、トルコリラ安が続くなか、外国資本の大半がトルコ株から撤退しました。だから、いまのトルコ株はトルコ人が買っているだけです。
日本の場合も、今後も円安政策を続ける、あるいは加速させるならば、外国から日本に資本が来なくなります。 なおかつ日本人の資本が外国に逃げます。ただ置いておくだけで2115兆円の資本が目減りするのなら、少なくともドルを買うでしょう。もしくはドル建て資産になる債券や株を買う。
無力の中小企業を苦しめ､借金だらけの大企業を助けている…異常な円安を日銀が放置する｢隠れた目的｣ - president online