意味不明な日経平均株価の暴騰について

エコノミスト誌は 6月30日、ウクライナが債権者と債務再編交渉に失敗した場合、早ければ来月にも巨額の債務不履行に陥る可能性があると報じた。 2022年2月、米国の金融大手ブラックロックやピムコ、フランスの資産運用会社アムンディなどの債券保有者は、ロシアとの対立を鑑みてウクライナに 2年間の債務凍結を認めた。しかし、この合意は 8月に期限切れとなり、キエフの債権者は同国が再び債務の利息の支払いを開始することを切望している。同メディアによれば、この取り決めはウクライナの年間 GDPの 15％に相当するため、支払いが必要であった場合、ウクライナにとって防衛費に次いで 2番目に大きな支出項目となるはずだ。同メディアによると、ロシアとの紛争はウクライナ経済に大きな打撃を与えており、戦闘勃発以来、同経済は 4分の1縮小している。記事によると、キエフの対 GDP債務比率は、西側諸国の「印象的な」支援にもかかわらず、年末までに 94％に近づく見込み。ただし、支援は主に「現金ではなく、大砲、戦車、特定資金」の形で提供されるという。同メディアは「ウクライナには債務不履行を回避するのに 1カ月の猶予がある」と述べ、国際通貨基金（IMF）は債務軽減計画の交渉に熱心だが、与えられた時間内にそのような合意が成立する可能性は低いと付け加えた。ウクライナ政府は先月、ユーロ債による同国の 200億ドル（約 3兆2000億円）の債務再編について外国投資家グループと合意できなかった。ウクライナは債務再編と国際市場へのアクセス維持を求める IMF の要求に応じようとしており、債券保有者に対し大幅な債務減額を受け入れるよう求めている。同メディアによると、ウクライナにとって最も可能性の高いシナリオは、債務返済凍結の 2027年までの延長、もしくは債務不履行の宣言だ。いずれにせよ、ウクライナは債権者への支払いを再開しないだろうと同誌は付け加えた。

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【参考】2024年7月9日の記事

きょう（９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７９９円高の４万１５８０円と急反騰。前日は引け際に大口売りで安値引けとなったが、その記憶が吹き飛ばされるほどの強調展開となった。日経平均は一時１０００円近い上昇で４万１７００円台まで駆け上がる場面があった。大引けはやや伸び悩んだが４万１０００円台半ばで着地し、大幅に史上最高値を更新した。想定外の強さと言ってよい。
　前日の米ハイテク株高を受けリスクオンのバトンを渡された東京市場だったが、取引開始時点ではそれほど追い風が意識されていたわけではない。しかし、実際は予想だにしない急騰劇が待っていた。市場関係者からも一様に驚きの声が上がっていた。きょうは朝方の段階では比較的静かな値動きとなり、日経平均株価は寄り後早々に４万１０００円台に乗せはしたものの、取引開始後３０分ほどでいったん天井をつけ伸び悩む展開となった。この時点では至ってノーマルな地合いであり、前後場を通じ強気優勢でも、４万１０００円台ラインを巡る攻防くらいに考えていた市場筋は少なくなかったはずである。
　ところが、そうではなかった。その後は大方の思惑とはかけ離れた凄まじい勢いで投資マネーが流入した。これは、ショートポジションを積み上げていた向きにとっては青天の霹靂というよりなく、問答無用で踏み上げ相場の激流に呑み込まれる格好となった。市場関係者からは「元来、今週は“下値リスク警戒ウィーク”だった。ただ、（売りを仕掛ける側としては）条件が揃い過ぎていたきらいがあったことも否めない。得てして相場はアマノジャクにできている」（ネット証券ストラテジスト）という声が聞かれた。では条件が揃い過ぎているというのはどういうことか。
　まず、今週は週明け８日と１０日にＥＴＦ分配金捻出に伴う売り圧力が金額ベースにして合計１兆３０００億円規模で生じるという観測があった。実際に前日は日経平均が後場に入ってひたすら下値を探る展開で安値引けとなった。この日は推計で４５００～４６００億円程度の売りが出たとみられている。しかし、残る８０００億円程度の売りが週央１０日に控えているわけで、むしろ前門の虎よりも後門の狼（２回目の換金売り）の方が手強いということになる。先物を売って繋ぐにせよ、こういう環境下で強気にはなれるはずもない。まして積極的に実需買いを入れようとする向きは“人間の感覚では”存在しない。
　前週を振り返ると、東京市場は先物主導で日経平均・ＴＯＰＩＸともに高値圏を舞い上がる地合いとなり、４日にはＴＯＰＩＸが３４年半ぶりの史上最高値を更新、これと足並みを揃えて日経平均株価も３月下旬以来約３カ月半ぶりの最高値をつけた。週末５日は上昇一服となったものの、週間で日経平均は１３００円以上も水準を切り上げており、短期間の急伸に伴う高値警戒感が台頭していたのも事実である。加えて今週末にオプションＳＱ算出を控える。今の需給環境を考慮すれば、オプション絡みで売りを仕掛けるには打ってつけの時間軸にも見える。しかし、これは罠であった。売り建てた向きは、根こそぎ踏み上げ相場の肥やしとなった。
　市場では買い主体がどこであるかで意見が錯綜したが、正体不明と言わざるを得ない。一部では「国内筋では莫大な黒字でホクホクのＧＰＩＦ（年金資金）の大人買いや、海外筋であればバルクで買うオイルマネーが動き出した可能性も否定はできない」（中堅証券ストラテジスト）という指摘があったが、現時点では信憑性に乏しい部分もある。一方、可能性として高いのは人間のように恐怖心に左右されずマシンガンのように注文を出すＡＩアルゴリズムの買い。「踏み上げ誘発を狙った、いわゆるＣＴＡの２２５先物へのフルアタックが機能したようだ。ただし、この上げは相場観に基づいた実需の買いではない。反動は必ず来るはず」（中堅証券マーケットアナリスト）という。あすはＳＱ週の魔の水曜日であるとともに、ＥＴＦ絡みの売りが絡む。ファンダメンタルズとは離れた狐と狸の化かし合いだが、引き続きハイボラティリティな地合いとなる可能性は高そうだ。
　あすのスケジュールでは、６月の企業物価指数が朝方取引開始前に開示される。海外では６月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、６月の中国生産者物価指数（ＰＰＩ）にマーケットの注目度が高い。このほかニュージーランドの金融政策決定会合が行われ、米国では５月の卸売在庫・売上高が発表される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
https://s.kabutan.jp/news/n202407090905/