国策で株高を演出している割には個人投資家は儲かっていないという記事が出ている。(10月の下落が要因)
個人的には今後もボラティリティの高い相場展開になることで損失を出すケースが多発するのではないかと思う。
日経平均株価(CFD)が11月4日午前(日本時間)の時点で32,800円ぐらいまで上昇しているが、日経平均株価は10月31日の安値30,552円から4日間で2200円程度一方的に上昇していることになる。
全く下げる場面がないことからショートカバーのようにも見えるが、一部ではショートカバーではないと言っている者もいる。
一部企業の好決算を受けて大規模な買いが入っていると報じられているが、好業績銘柄は決算発表前から当然のようにかなり上昇してきているため、上方修正があったにしてもこれほどまでに買いが入るのは不自然さがある。
(特段のサプライズだったとは思えない)
恐らく、ここ数日間における異常な上昇はショートカバーと何者かによる相場操縦が重なったものなのだろう。
指数寄与度の高い個別銘柄が1日で6%や10%も上がっているのだから、現物株で取引きしている個人投資家は儲かっていないように思える。
個人投資家はそのような急激な上昇には対処できない。
これまでかなり上昇してきているのに順張りで買い、そのまま放置していたら突如として一気に吹き上がって含み益になったというパターン以外、利益の出しようのない動きとなっている。
通常、そのような動き方はしないのだから非常に不自然に思える。
株価が上昇し続けるには長期筋の買いが必要になるが、2023年の4月～6月にかけての27,427円の安値から33,772円の高値までの動きは約6300円の値幅があり、たった3か月(特に5月と6月の2か月の上昇が著しい)でこれほどまでの急騰があるということは、長期投資の資金が入ったようには思えない。
個人的には今の相場環境はファンダメンタルズ的には全く良好には思えず、海外勢も売り目線で相場を見ていることからも、今回もまた日本の個人投資家が逆張りで相場を支えながら失敗して退場というパターンになりそうに思える。
エール大学が発表したデータによると、今後半年以内に米国株が暴落しないと思っている個人投資家は32%だったらしい。
(68%は暴落する可能性が高いと思っている)
米国株がもし暴落すれば世界的な株安になるのだろう。
【参考】2023年10月20日の記事
現在の株式市場の｢高揚感｣は、歴史的な2つのバブル崩壊と似ている
・スミード・キャピタルは、株式市場が｢ユーフォリア｣に突入しており、最悪の結末を迎えると予測している。
・同社は、現在の市場と歴史的なバブルとの類似点を指摘する。
・金利が高止まりすることで、株価がさらに下落すると警告する専門家もいる。
投資アドバイスを行うスミード・キャピタル（Smead Capital）によると、現在の株式市場は｢ユーフォリア（高揚感から熱に浮かされているような状態）｣にあり、投資家にとっては最悪の結末を迎える可能性があるという。
同社は2023年10月16日、株主向け書簡にこう記している。
｢投資家との会話の中で、我々はこの金融ユーフォリアの『全体性』を指摘している。信じられないほどの低金利が長く続いたこの時期を、歴史の教科書では1636年にアムステルダムで起きたチューリップバブルと1720年にイギリスで起きた南海泡沫事件が組み合わさったものとして振り返るようになるだろう｣
チューリップバブルとその崩壊は、2020年から2021年にかけて急騰し、2022年には金利上昇によって急落した暗号資産（仮想通貨）、ミーム株、IPO（新規株式公開）、SPAC（特別買収目的会社）を巡る市場の興奮を思い起こさせるとスミードは言う。
また、南海会社のバブル崩壊は、AIの台頭によってウォール街が熱狂したことで急騰した現在のハイテク株の動きに似ているとも指摘している。
2023年の株価はかなり好調で、S&P500種株価指数は年初来で15％近く上昇した。しかし、このトレンドは、市場を押し上げている力が弱まるにつれて、すぐに終わりを告げるとスミードは考えている。
同社は2009年に、今後10年という長期にわたって強気相場が続くと、10の要因を挙げて予測した。そしてその予測は的中した。
｢現在の状況はどうだろうか。我々は今、その対極、あるいはその近くにいるなどというものではない。このユーフォリアは最悪の結末を迎えるだろう。だが、それに結びついた資本の一部は、将来的に投資家が引き寄せられるものへと向かうはずだ｣
つまり、投資のチャンスは石油・エネルギー株にあるということだ。これらの市場では慢性的な投資不足が供給を逼迫させ、価格を押し上げるため、新たな｢コモディティ・スーパーサイクル｣の恩恵を受ける可能性がある。
また、ミレニアル世代（27歳から42歳）の人口はX世代（43歳から58歳）よりも40％多く、その数の優位性から恩恵を受ける業界の大型株にもチャンスがあるという。
金利が｢より高くより長く（higher for longer）｣という状態に留まるとすれば、株価はさらに下落すると警告するウォール街の専門家もいる。
エール大学が発表した｢米国暴落信頼度指数（US Crash Confidence Index）｣によると、｢今後6カ月の間に1987年型の株価暴落が起こる可能性は10％未満｣だと考える個人投資家はわずか32％だった。
・追記
報道では日本株が急騰している理由はFRBが今後、利上げしないという観測から半導体関連株が買われたと書かれている。
アメリカの金融政策が日本の半導体関連会社に直接的に大きいプラスになったということらしい。
数日前までは「始まる業績相場」などと報じられていたが、今はアメリカの金融政策や金利などが日本株が吹き上がる要因だということになっている。
【参考】
6日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前営業日比770円63銭（2.41%）高の3万2720円52銭で前場を終えた。
米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測後退を背景に前週末の米市場では米長期金利が低下して米株式相場が上昇した。
運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが東京市場でも優勢だった。上げ幅を800円強に広げる場面もあった。
日経平均は寄り付きから株価指数先物主導で上げ幅を拡大する展開となった。
10月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を下回り、米長期金利が一時4.48%と9月下旬以来の水準に低下。
さらに日銀が金融緩和を続ける姿勢を示すなかで国内債券市場でも長期金利が低下して株式の相対的な割高感が薄れたとの見方から買いを誘った。
値がさの半導体関連株を中心に買いが集まった。
【参考】
1日の東京株式市場で日経平均株価は前日比742円（2.4%）高の3万1601円と大幅に続伸した。
日銀の金融政策決定会合を通過し、2024年3月期の通期業績の予想を上方修正した村田製作所や増配銘柄などに素直な買いが戻った。相場の変動要因がマクロからミクロに変わりつつある
