アメリカがウクライナに送る新型F-16の購入費用はメンテナンスと装備品を含めると1機あたり2億ドル（約278億9800万円）であり、ウクライナは40～100機購入するため、最低でも購入費用だけで80億ドル（約1兆1159億円）掛かることになる。
さらに1機あたり年間460万ドル（約6億4165万円）の運用コストが掛かるため、40機購入するのであれば年間1億8400万ドル（約256億6600万円）の運用コストが発生するらしい。
しかもアメリカがウクライナに送るF-16は既に7000時間程度の飛行時間を使っているため、上限の8000時間に近い状態になっているF-16は4～6年しか運用できないと言われている。
今のウクライナにそんなカネがあるとは思えないため、岸田がウクライナに送金しているカネの大部分は実際にはF-16などの購入費用と維持費に使われる可能性が高い。
そもそも、この紛争が終わらないことには復興のしようもないのだから、今の時点で資金提供するのであれば戦闘継続のために使われると思われても仕方ないだろう。
・追記
「世銀は現在、西側諸国の「保証人」から提供される資金の仲介、および調整役として支援を行っている。」
「岸田文雄首相は2月、ウクライナに対し55億ドル（約8000億円）の追加財政支援を行うと発表していた。林芳正外相によると、日本は4月までにウクライナ及び周辺国等に対し、総額計76億ドル（約1兆1000億円）の関連支援を行っている。」
また、ウクライナではミサイルや空爆ではなく、榴弾砲が主力となっており、ウクライナ軍は1日に7000～9000発も砲弾を消費している。
そのため、アメリカが供与している砲弾だけではすぐに足りなくなってしまい、イスラエルから30万発の砲弾をウクライナに送っており、韓国からは50万発の砲弾をウクライナに供与することが既に決まっている。
岸田はアメリカにTNTを提供する準備をしているが、TNTは民間と軍需で質が異なるらしい。
砲弾に使われる精製TNTは単なる火薬ではなく、軍需産業向けの爆薬であるため、日本は事実上、ウクライナに弾薬の提供していることになり、この紛争に参戦することを意味するのではないかと一部で言われている。
日本の主要メディア、ニュースサイトやそのコメント、掲示板、SNSなどで出回っている情報の大半は嘘としか思えない内容ばかりになっているが、このまま岸田政権を支持することで日本が本格的に紛争に巻き込まれるようなことになったとしても、「知らなかった」などと言えるのかどうかちゃんと考えるべき。
「ロシアが崩壊すれば北方領土と樺太が手に入る」、「この特需で大儲け」といった嘘や餌に釣られる者も一部でいるのかもしれないが、それも含めて「岸田政権を支持したのはあなた達だ」という自己責任で片づけられてしまうのだろう。