戦後、連合国(特にアメリカ)は日本に対し、台湾の放棄を要求し、日本側はそれを受け入れ、サンフランシスコ講和条約に調印した。
つまり、アメリカは日本に台湾の権利を手放すように要求し、焦土化された日本はそれを認めたが、今になってアメリカは日本に対して台湾を防衛するように迫ってきている。
アメリカは結果的に極東を紛争地帯にしたが、自分で蒔いた種を自分で刈り取ることをせず、日本に対処させる方針を取っている。
アメリカがやってきたことは極東に限らず、世界中で紛争の原因を作り、手下やテロリストを育て、それら使い捨ての駒に戦わせ、適当な場所を戦場に設定して自分達だけは高みの見物をするようなやり方だった。
このような無責任な存在が世界の安全保障を任せられるわけはなく、もう日本はアメリカ抜きでどうにかしていくしかない。
国連やアメリカなどは中国やロシアが世界の安全保障上の脅威だと喧伝し続けているが、実際にはアメリカこそがそうなのではないかと思える。
しかし、多くの日本人やアメリカ人はそのようには考えておらず、「軍事侵攻しようとしている中国に言ってくれ」「ここまで善と悪がはっきりした戦いというのも珍しい」といった態度を取っている。
日本の主要メディアやyoutubeなどを見ると、完全に世界の現実とはかけ離れた内容ばかりになってきている。
アメリカは中国に対し、様々な経済制裁(特に半導体規制)を科しているが、それによって中国は戦略物資を調達することが難しくなっているため、なおのこと台湾を支配する必要性が出てきている。これも昔からやり方が変わっていない。
万が一、アメリカが台湾を国連に加盟させたり、台湾が核武装の道を選ぶような動きに出れば、より一層、中国は台湾を早急に併合せざるを得なくなる。
・追記
現実的に考えれば、アメリカが台湾を国連に加盟させようとしても、国連加盟国がアメリカに従い、そのような動きに出ることはないのだろう。多くの国がアメリカになびくということはなく、むしろ中国側に配慮する判断をする。つまり、ブリンケン国務長官がやっていることは、更なるアメリカ離れを鮮明にする行為であり、アメリカの国益を考えれば逆効果になってしまうように思える。これはウクライナ紛争についても同様のことが言える。中国側はアメリカの仕掛けた罠に掛からず、軍事侵攻などしなければ台湾の香港化が実現できる。台湾人はウクライナの惨状を目の当たりにしたことでなおのこと中国との戦争など望まなくなっている。
日本やロシアが先に発砲するように誘導されたように、中国もまた、先に動く羽目になる。(厳密に言えば、ロシアの場合は先に攻撃したわけではないのかもしれない)
その時、対処させられるのは日本であると自民党議員は繰り返し明言している。
「アメリカの子供達」は親離れをするべき時が来たのだろう。
(アメリカの軍産複合体はウクライナ紛争で大儲けしているとJBpressの記事にあるが、台湾有事でも一儲けしたいらしい。アメリカは紛争地帯を作って武器弾薬等の需要の創出をし続けている。)
最近では米ドルは基軸通貨としての地位を失いつつあり、既に世界の外貨準備高に占めるドルの割合は47%にまで低下している。
今後もその傾向は続くと言われている。
その一方で中国人民元の存在感が増し、「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除されたロシアは「人民元国際決済システム(CIPS)」を利用するようになり、サウジアラビア、ブラジル、アルゼンチン、バングラデシュなどもそれに続いている。
当然、このことはアメリカも危惧しているらしいが、欧米主導で行ってきた対中国・ロシア政策が裏目に出て、中国とロシアが接近するようになっただけではなく、世界的にBRICS(ブラジル、中国、インド、ロシア)を中心とした経済の流れになってきた感も否めない。
BRICSはさらに「イラン、サウジアラビア、UAE、トルコ、インドネシア、メキシコが新メンバーになる可能性」があると言われている。
(欧米の中でもフランスだけは中国寄りな政策を取っており、「中国のCNOOCとフランスのトタルが、上海石油天然ガス取引所を通じて、人民元による初のLNG取引に調印した」という記事もある。)
アメリカは恐らく戦略的に失敗しているのだろうが、自分でどうにかするつもりもなく、相変わらず手下やテロリストに尻拭いをさせる手法を取っている。
【参考】
日本には領土の範囲を定めた一般的な国内法が存在せず、本条約の第2条が領土に関する法規範の一部になると解されている。国際法的には、「日本の全ての権利、権原及び請求権の放棄」とは、処分権を連合国に与えることへの日本の同意であるとイアン・ブラウンリーは解釈している。例えば台湾は、連合国が与えられた処分権を行使しなかったため条約後の主権は不確定とし、他国の黙認により中国の請求権が凝固する可能性を指摘している。
【参考】
バイデン政権が台湾に対し、国際連合（国連）への加盟申請を促すシナリオを想定する。台湾の国連加盟は、中国から見れば、台湾を独立国として認めるのに等しい。
米国のアントニー・ブリンケン国務長官が2021年10月、台湾が国連関連機関に参加するのを支持するよう全ての国連加盟国に訴えた。
【参考】
習近平党総書記・国家主席にとって、打開策はただひとつ、半導体王国の台湾併合です。
習近平は2015年に「中国製造2025」を打ち出し、ハイテク国産化を新しい成長の基軸にする野心をもっていましたが、巨額の国家補助を不正流用する党や国有企業幹部が多いうえに、米国のハイテク対中輸出規制のために頓挫しかけています。そこで、台湾に目を付けたのです。
【参考】
過去には台湾による核兵器の開発疑惑が存在した。しかしアメリカ合衆国は台湾海峡の緊張の高まりを望んでおらず、過去、一貫して台湾による核武装に反対の立場を取ってきた。現在、台湾は核不拡散条約を批准、現在では核兵器製造の意図はないと宣言している。しかし、過去に研究計画があったことから、台湾を"潜在的核保有国"であると見なす向きが（特に台湾問題で対立する中国には）ある。
李登輝総統が「台湾には核兵器を開発する能力があるが、必要かどうか慎重に検討せねばならない」と発言して、中国を牽制。
【参考】
西側諸国の制裁により国際金融決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除されたロシアは、中国が構築した「人民元国際決済システム(CIPS)」を利用するようになった。ロシア中央銀行は、4月上旬「昨年のロシアの輸入決済の人民元のシェアが前年の4％から23％に急上昇し、今年もその比率は上昇している」ことを明らかにしている。
背景にあるのは、もちろん西側陣営のロシアへの経済制裁だ。しかし、人民元の広がりはロシアだけではない。
【参考】
本質的なポイントはこうだ。BRICSは商品を持ち、G7は金融を支配している。G7は商品を育てることはできないが、BRICSは通貨を作ることができ、特に金、石油、鉱物、その他の天然資源のような有形資産に価値が連動する場合はそうである。
恐らく鍵となる変動要因は、石油や金の価格決定が既にロシア、中国、西アジアに移っていることである。
その結果、ドル建て債券の需要はゆっくりと、しかし確実に崩壊しつつある。何兆ドルもの米ドルが、必然的に本国に戻っていて、ドルの購買力やその交換レートを損なっている。
兵器化された通貨の崩壊は、800以上の軍事基地とその運用予算という米国の世界的なネットワークの背後にある威力をすべて粉砕することになる。
【参考】
オースティン氏は同長官に任命された後、レイセオンの取締役を辞任し、「今後4年間、レイセオンにかかわるすべての問題から身を引く」と約束し、金融資産を売却することにも同意した。
しかし複数の米メディアは、同氏が国防長官に就任して以来、レイセオンに23億6000万ドル（約3100億円）もの契約を発注したと報道している。
レイセオンはパトリオット・ミサイルやトマホーク・ミサイルだけでなく、空対空ミサイルやレーザー誘導弾、携帯式防空ミサイル・スティンガーも製造しており、ウクライナにも販売している。
軍需産業の命運として、戦争が勃発すれば売上が上がり、株価も上昇して利益を得るという構図がある。
レイセオンも例外ではなく、ウクライナ戦争で利益を伸ばしていることは事実である。
