オカルトサイトには度々エマニュエル駐日米大使は危険人物であり、ペルソナ・ノン・グラータに指定して子分らと一緒に追放しろなどと書かれているが、この人物は危険人物などではない。
確かにLGBT法などにおいて日本政府にプレッシャーを掛けていることは事実だが、そんなことぐらいで日本の少子化が進むわけではない。
現代社会において最も少子化に影響を及ぼしているのはカネの問題であり、カネを持っていない奴は結婚できず、カネがかかるから子供を作らないというのが問題の本質であるはず。
つまり、エマニュエル大使がこのようなサイトで度々やり玉に上がる理由は、岸田政権が海外で異常なバラマキを続けていることへの目くらましなのだろう。
そのバラマキは主に米軍の都合でやっているらしい。
国民は国が何にカネを使っているのかを注視するべきであり、特定の人物を問題視したところで何の意味もないし、大抵は単なるスケープゴートのような存在として利用されている。
本来であれば、非常の多くの国民が困窮しているのだから国内の雇用環境の改善、学びなおし、社会保障などでカネを使うべきなのに、岸田政権は国内問題には全く関心がなく、海外で狂ったようなバラマキを続けているだけであり、とても日本人とは思えない。
岸田政権は少子高齢化問題にも全く着手すらせず、少ない若者が多くの高齢者を支える歪な人口構成にも無関心であり、年金だけでは暮らしていけない高齢者が多いために無理をして働きながら生計を立てている。
高齢者がそのような無茶をし続けることは現実的ではなく、全ての高齢者が働けるわけでもない。
団塊ジュニア世代の人口も多いが、その世代は氷河期世代とほぼ重なっており、その層は職業上不安定且つ低収入の者が多いのだから、団塊ジュニアが団塊世代を支えることも困難になっている。(その世代には引きこもりになった者も多い)
また、今の日本には「パパ活」などと呼ばれる売春婦が非常に多く、梅毒などの性病も蔓延している。
生活のために援デリ(援助交際デリバリーヘルス)を続ける女性は性病や妊娠を繰り返し、その治療費を業者から借金し、その返済のためにまた売春行為を繰り返すという無間地獄に陥っているケースもある。
そういった反社会的勢力が関わる性ビジネスについても日本政府(特に岸田政権)は全く無関心であり、日本人がどうなろうと全くどうでもいいという態度を取り続けている。
連中からすれば日本人を奴隷として扱い、稼ぎになるならそんな奴らがどうなろうと何も問題ないということなのだろう。
【参考】
出会い系サイトで「打ち子」と呼ばれる管理スタッフが個人で売春する女性に代わって「行きずりのパートナー」を募集して男性と交渉とやり取りをする。交渉がまとまったら、女性に男性客を振り分け、女性は指定された現場に行って売春をする。男性側から見れば出会い系サイトを通じて一般の素人女性と交渉しているように見える。しかし、実際には個人売春をする女性を囲って組織化した売春組織が背後に控えているという仕組みになっている。また援デリ業者に所属している女性は元々個人的に売春をしていた女性が多い。女性から見れば報酬は折半であるが、面倒な客探しを代行してもらい危険があったら後ろ盾になってもらえるメリットがある。半グレ集団や暴力団が関わっているとされ、男性客にしても女性にしても非常に危険とされる。また、一般的な性風俗業者のように風俗営業法の届け出をすることなく、ホームページや風俗情報誌への掲載、ビラ営業等は一切しない。女性は家出少女が多く、出会い系サイトを通じてスカウトをされて売春業に従事している。
基本的に、米軍は日本と韓国の関係が悪い状態である方が望ましいと思っているようだが、それは日本と韓国が密接な関係になると、日韓両国が反米勢力になった場合、抑えきれなくなる可能性があるためなのだろう。
現状ではどちらかがアメリカを裏切った場合、もう一方が米軍と協力して裏切り者を殲滅、鎮圧する役割を担っている。
日韓関係が良好であることがアメリカにとって好ましくない理由は、日本と韓国をアメリカの属国として維持したいからであり、そのためには日本か韓国のいずれかを米軍が自由に動かせるようにしておく必要がある。日本と韓国が一つの勢力として組んでしまうと、それがやりづらくなる。
やはりそのような軍事的な面がアメリカの政策決定に強く影響しているのだろう。
台湾の方はともかく、アメリカは日本と韓国を完全に信用しているわけではない。
だから常に監視し、圧力を掛けたり適度に弱体化させたりしている。
アメリカというのは結局は帝国なのだから、軍(あるいは軍産複合体)が最も強い影響力を持っている。
訴訟なども個別の訴訟よりも集団訴訟の方が企業にとってずっとタチが悪くなる。
管理している側にとって、客や手下が結託されると立場が逆転する恐れがある。これはアメリカ流属国支配術なのだろう。
しかし、あまりにも日本と韓国の関係が悪化してしまうのもアメリカにとって不都合であり、日本と韓国は同盟国ではないが、再び朝鮮戦争が勃発した際には日本側の支援が必要不可欠になる。
以前はアメリカが日本から必要物資を購入したり、在日米軍が日本から朝鮮半島に上陸し、在韓米軍や韓国軍と共闘していたが、次の朝鮮戦争は日本の国防軍(自衛隊)にも参戦させ、集団的自衛権の行使をしてもらおうということらしい。
韓国のユン大統領はそれを踏まえた上で日本との関係改善を図っているのだろう。
つまり、台湾有事のことばかり話題に上がるが、次の朝鮮戦争の際には自衛隊にも戦ってもらわないと困るということを言っている。
アメリカの言う「パートナーシップ」「フレンドシップ」「アライアンス」というのは、同じ価値観を共有する近しい関係のことではなく、戦時下における役割のことを言っている。
表向きにはアメリカが日本と韓国の関係改善のために尽力しているかのように報じられているが、実際にはマッチポンプ的なやり方をしている。
結局、台湾と朝鮮は日本側の勢力でいればこんなことにはならなかった。
今の台湾と韓国はアメリカ側の勢力であって日本側の勢力ではない。
日本、韓国、台湾がアメリカの支配下に置かれているのであり、それらは(特に日本と韓国は)アメリカの半植民地状態にある。
アメリカは第二次世界大戦の際に帝国としての日本を潰す一方で中国を強くしてしまった。
それにより、結果としてアメリカと中国は対立することになり、今ではますます深刻化している。
今の中国は昔の日本よりもアメリカにとって遥かに軍事的に脅威となっているのだから、アメリカは長期的に見れば完全に戦略的に失敗している。
だからこそ日本、韓国、台湾、フィリピン(+オーストラリア、タイ)を対中国・北朝鮮との戦いで有効利用せざるを得ない状況になっている。
アメリカが単独で戦える相手ではないのだから、どうしてもそれらの「同盟国」を前線に配備し、本国米軍が戦う前に敵を弱体化しておく必要がある。
しかし第三次世界大戦において極東での戦いの要となる日本が現時点ではどの程度戦えるのかが不明な点がまだ残っており、いくら自民党に防衛費の増額やら増税やら海外への巨額バラマキやらをさせていても、在日米軍と自衛隊(及びその予備役)が戦ってくれないと戦力差があり過ぎて勝ち目はない。
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アメリカは是が非でも日本に直接的な戦闘をさせる必要に迫られており、米軍の補給基地として利用するだけでは済まないのだろう。
それについては自衛隊の幹部もこれまでに何度も発言しているが、日本政府の公式見解として国民にアナウンスしている様子はまるでない。
既に安保法制という集団的自衛権の行使を容認する法律は存在するが、憲法違反であるため、自民党案の憲法改正によって日本が参戦する法的根拠が整うことになる。
そして多くの日本国民は自民党が何をしようとも自民党を支持し、もう誰もそれを止めることはできない。
政治に無関心な国民も多いが、自民党支持者と政治的無関心な層は自業自得だと言われても仕方ない。
仮に日本、韓国、台湾、フィリピン及び在日米軍、在韓米軍が中国・北朝鮮と戦ったとしても、米インド太平洋軍資料を基にNHKが作成した東アジア周辺の戦力比較を見ると、このアメリカの戦力に日本、韓国、台湾、フィリピン(+オーストラリア、タイ)の戦力を加えれば、数の上では中国・北朝鮮の連合軍に勝るのだろうが、「同盟国」と在日米軍・在韓米軍はただの捨て駒に過ぎないのだろう。
CSISが公表したシミュレーション結果を見てもそれは明らか。
(中国は北朝鮮と軍事同盟＝中朝友好協力相互援助条約を結んでいるため、その条約を履行するのであれば北朝鮮がアメリカ、韓国、日本などから攻撃を受けた場合、それらの国は中国とも戦うことになる。その点において、1950年の朝鮮戦争の時とは異なっている。)
戦争というのは負けた側が勝った側の陣営につくことになるのだから、第三次世界大戦における極東での戦いで「同盟国」が負ければ中国側の勢力に加わることになるのだろう。(降伏した場合そうなるが、自民党の方針としては「最後まで戦ってもらう」と言っている。つまり、「私たちのためにお前ら日本人は全滅してでも戦え」とのこと。)
さらに、実際に戦闘ともなれば経済的な面から見ても貿易依存度が非常に高い中国との関係悪化は「同盟国」にとってそれだけでも致命的であり、軍事的、経済的な面から「同盟国」は想像を絶するダメージを受けることは必至。
日本政府(岸田政権)は中国との関係を断ち切り、インドの方に軸足を移すようなことを考えているようだが、もし本当にそんなことをすれば経済的損失は計り知れないことだろう。官僚や資本家などが机上の空論でそのような計画を立てているようだが、それは失敗する。中国依存からの脱却は不可能。
日本の敵は自民党、カルト、一部の行政なのだが、それらの構成員を多くの日本人はまともな人間であると信じ、長年にわたり支持してきた。
確かにそれにはアメリカや朝鮮カルトなども関わっているが、連中はずる賢いだけでイカれているわけではない。
アメリカは多くの国を侵略し、支配してきたが、理由もなく侵略してきたわけでもないし、様々な謀略や工作活動などによって上手く勢力圏を拡大している。(アフガニスタンなど、一部で失敗もある)
アメリカという国を善の勢力の盟主であると信じ、ロシアや中国などを悪の勢力の中心地であると信じている者がどれだけいるのかは知らないが、日本の場合は支持政党が何なのかで大体は想像できる。
俺が書いていることは結果に何ら影響しないが、自民党などのペテン師の集まりに自分は騙されなかったのだとはっきり言うことはできる。
俺は連中を徹底的に否定し続けてきたのだから自民・公明政権による「積極的平和主義」によって極東が戦場になり、日本が巻き添えになった時、「お前だってあの時、自民党や公明党を支持していたからこうなってしまったんだろ」とは誰からも言われる筋合いはない。
自民、カルト、一部の官僚は当然、自分達のことをバカだとは思っておらず、劣等感を抱きながらその地位にあるわけではない。
だからどんなバカなことをやっていたとしてもその自覚はなく、誰かからその愚かさを指摘されても「こいつは専門家ではないから浅いことしか言ってない」ぐらいにしか思っていない。あるいはそもそも連中の目に入ることすらない。
連中は真実なのかどうかには興味がなく、難しそうな話や数字に興味を持っている。(つまり裸の王様だということ)
連中はつまらないペテン師だが、圧倒的に優れた上級ペテン師に連中は騙されている。
国がこうなってしまっている時点でもう負けている。