岸田が進める「新しい資本主義」「成長志向型カーボンプライシング」「アジア・ゼロエミッション共同体構想」「ファースト・ムーバーズ・コアリション」「グローバル・メタン・プレッジ」「グリーン・トランフォーメーション」といった意味不明な海外での取り組みにおける150兆円の関連投資というものが何なのか全く不明なのだが、恐らく、岸田は非常に操縦しやすく、カネの使い方が下手だということが早い時点で見抜かれているために、岸田が首相であるうちにできる限りカネを引っ張り出そうとしている者がいるのだろう。
この原稿を用意しているのは官僚であり、岸田本人が書いたものではないが、岸田を操る官僚が日本人ではないことは確かだと言える。
海外投資をすること自体は結構なことだが、その金額と内容が意味不明過ぎて、誰も突っ込みすら入れていない。
岸田はしきりに「バイデン大統領、」とまずアメリカ大統領の名前を挙げて話し出すが、バイデン大統領は当然、親日家(愛犬家)なのだろう。
【参考】
令和4年6月17日
バイデン大統領、御出席の皆様、ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会全体の秩序の根幹を揺るがしています。またエネルギーや穀物の価格の高騰を引き起こし、我々に、エネルギー安全保障と食料安全保障の重要性を改めて認識させています。ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰という困難に直面する中でも、国際社会は、引き続き、炭素中立型社会に向けた経済・社会及び産業構造変革の実現という課題を解決していく必要があります。
日本は、私の進める「新しい資本主義」の下、２０５０年のカーボンニュートラル、また、２０３０年度に温室効果ガス排出を４６パーセント削減し、更に５０パーセントの高みを目指すという目標達成のため、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会全体の大変革に取り組み、クリーンエネルギーを大胆に導入するための「成長志向型カーボンプライシング」を集中的に検討していきます。そのために、我が国は、今後１０年間で、官民協調により１５０兆円の新たな関連投資を実現いたします。
さらに、日本は、国際社会、特にインド太平洋の脱炭素化・強靱化に向け主導的な役割を果たす覚悟です。先進国の年間１０００億ドルの気候資金目標の早期達成に向けた取組を継続するとともに、持てる技術、経験、ノウハウ、資金力を総動員していきます。私が掲げる「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の下、アジア各国の様々な実情を直視しつつ、その持続的な経済成長を実現しながら脱炭素化・強靱化に取り組んでいきます。
我々が取り組むべき分野は多岐にわたります。日本は、米国が主導してきたファースト・ムーバーズ・コアリションに参画しました。重要技術の初期需要創出に向けて協力していきます。また、グローバル・メタン・プレッジ及びメタン対策における世界規模の迅速な行動の重要性を改めて強調します。多様な選択肢を通じた自動車の脱炭素化や、国際海運の脱炭素化、都市を含む地域の脱炭素化でも、引き続き国際社会と連携していきます。食料安全保障については、日本としても、肥料使用の削減を含め、農業分野の様々な取組を進めていきます。
日本は、ＣＯＰ２７の成功、その先に向け、各国や国際機関と協力しながら、リーダーシップを発揮していく決意です。
ありがとうございました。
【参考】
令和5年4月20日
バイデン大統領、御出席の皆様、気候変動問題は人類共通の危機です。２０５０年ネット・ゼロに向けた我々の目標に向け、温暖化を１．５度に抑えるには、この１０年間に全ての部門において、急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減が必要です。
日本は、ネット・ゼロ、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するため、グリーン・トランフォーメーションに挑戦し、今後１０年間で、官民で１５０兆円の新たな関連投資を実現します。
またアジアにおいて日本は、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を推進し、地域の脱炭素化を支援します。
気候変動に対し脆弱（ぜいじゃく）な人々を守り抜くことは、人間の安全保障、そして持続的な成長のために不可欠です。Ｇ７として、強靱（きょうじん）性の強化に向け、更なる支援を実行していきます。同時に、エネルギー安全保障を確保した脱炭素化に向けた多様な道筋を世界に示していきます。
日本は、グローバル・メタン・プレッジをはじめ、メタンなどＣＯ２以外の温室効果ガスの世界全体での排出削減に向けた取組を推進します。また、多様な選択肢を通じた自動車や国際海運の脱炭素化、ＦＣＬＰ（森林・気候のリーダーズ・パートナーシップ）の場も含めた森林保全等の分野において、引き続き国際社会と連携していきます。
私は、本年のＧ７議長として、各国や国際機関とも協力しながら、世界の脱炭素化に向けてリーダーシップを発揮していく決意です。
ありがとうございました。
小泉政権と安倍政権は長期政権であり、どちらも株価が異常な上昇を見せていたが、そういう政権というのは内政を見ると、特定の業種や官僚などの意向を強く受けており、誰かが是が非でもやりたいと思っていたことをそのような政権下で一気に進め、誰かが犠牲なり、誰かが儲かるということが度々あった。
そして岸田政権は小泉、安倍に続く第3の悪夢の政権である可能性が非常に高い。
つまり、そういう連中がやることというのは、国を良くし、国民のためになることをしようと思っているのではなく、一部の者が儲かりさえすればそれ以外はどうでもいいというやり方ばかりだった。
昔の自民党や官僚は今のような国民を虐げるような法整備やカネの使い方をしていたわけではなく、まっとうな政治をしていたようだが、最近の法改正(改悪)、外交、感覚の狂った海外でのバラマキなどを見ると、もはや末期状態の国にしか見えない。
できる限りカネを引っ張り出し、国民を欺き、その後のことは知ったことではないといったことばかりやっている。
今の自民党と官僚の連中はとても日本人とは思えない。
こうなってしまうと、やはり国が完全な形で乗っ取られるのも時間の問題なのだろう。
岸田は日本の納税者からカネを預かっている身なのだから、国益になることでカネを使う義務があるはずだが、到底そうとは思えない大金の使い方を海外でやっている。
結局は金遣いの荒い奴が首相を務めていると後で増税することでどうにかしようとするのだから、納税者に負担が掛かることになる。
本来であれば日本の納税者が公正・公平に利益を享受しなければならないが、日本では建設業と医者以外は誰も儲からないことばかりしている。
やはりセメント屋の麻生がダムや東京五輪では飽き足らず、海外での無駄の多いインフラ整備にも乗り出し、また一部の建設業ばかり儲かることをやっているらしい。
建設業は国内での需要が大きく低下することが随分前から分かっていることであり、これから傾いていく業界であることは知られているが、だからこそ海外で仕事を見つけて今のうちに稼がせてやろうと思ったのだろう。
しかし、あまりにもその規模が大きく、無駄も多く、説明もなく、カネがどこから出てくるのかについてもどこにも書かれていない。
これは岸田独自の考えのはずはなく、また麻生や一部の官僚あるいはアメリカの覇権主義などによるものなのだろう。
俺のような身分の者にとっては自民党がのさばり続ける限り、どの道、何の恩恵もない国だが、まともに生きている者がなぜ怒らないのか不自然ではある。
それなりに生活できているからなのか、何なのか分からないが、年金が破綻しそうな国でよくそんなことがまかり通ると思ってしまう。
岸田による一連の海外でのバラマキは中国の一帯一路への対抗策であったり、フィリピンを米軍の前線基地として利用するための費用でもあるようだが、岸田を動かしている官僚の中身はアメリカ人なのだろう。
どこの国でも年金制度が破綻しそうな状態に陥っているが、日本も例外ではなく、「支給開始年齢の引き上げなどの改革が行われないと、厚生年金は2040年代前半には破綻する」とも言われている。
社会保障がそのような厳しい状況で狂ったように海外でカネのバラマキを続けている岸田の支持率が上昇し続けているが、この支持率というのは主要メディアが独自に行っていることであり、そのメディアに影響することができる存在がいるのであれば、数字そのものは嘘ではないとしても、分母の操作でどうとでもできてしまう。
また、竹中平蔵は
「『年金の受給開始を70歳に』日本人は90歳まで働くことになり、手取りは減り、若者は絶望する」
などというタイトルの記事を書いているが、これを要約すると、「自民・維新・官僚は働けなくなった奴らに死んでほしいと思っている。お前らにやるカネはないから死ねということ。どんどん経営者の都合で労働者をクビにして効率上げて、人よりも会社の利益や生き残りを重視している。人手不足になったら外国人を入れればOK。」ということであり、こういったタイプの経済学者というのは、労働生産性やら経済成長やら社会保障費削減やら、そんなことばかり主張し、人を物として扱うことが当たり前のことだと思っている。
「どこかで『学び直し』の期間が1、2回必要なのは間違いない」と言うのであれば、海外にCO2排出削減などの名目で150兆円も投資する前に、まず国内の雇用環境や教育にカネを使うべきであるはず。
・追記
(人間関係に嫌気が差している人が多いため、完全無人で仕事ができる環境や、給料は安いが仕事の負担も小さくて拘束時間も少ないため掛け持ちしやすい、などの工夫ぐらいできるはずだが、これは企業側の都合でどうしてもやりたくないらしい。使う側の方が明らかに立場が上であり、働く側が一方的に要求を聞き入れる状況であることから、マッチングもうまくいくはずはない。外国人で対応すればいいと各所で様々な人が主張しているが、外国人も逃げ出す職場が多く、仕舞いには誰も来なくなってきている。それに伴って犯罪も増えている。しかし、国が改善を図る企業に補助金でも出すなら喜んで態度を変えるのだろう。勿論、自民党にはそんなつもりは毛頭ないのだから、人手不足も社会保障も改善するはずはない。有権者はなぜか立憲民主党のような労働者寄りの政党を嫌い、上級国民以外の者を迫害する政党を支持する傾向があり、選挙だけで変わる国ではないのだろう。)
この国は「何か言いたいことがあるなら偉くなってからにしろ。お前に意見なんか言う権利はないんだよ。」という文化があるから、誰も暴動を起こさずに大人しくしている。
だから誰も表向きには意見も言えなくなって萎縮して奴隷になるか、病気になるか、社会に居場所もなくひっそりと死ぬ。
上に行くほどいさめる者もなく、やりたい放題になってクズばかりになる。
しかしそれも社会的弱者が生活もできなくなれば話は別。
支配というのは人々に必要なものを与えているうちは持続できるが、奪うことしかできなくなれば必ず崩壊する。
自民党と官僚の連中は氷河期の人生を奪っただけではなく、命も奪って人口のバランスを整えようとしている。
よく「安楽死させてくれよ」という書き込みがあるが、散々虐げられた挙げ句、安楽死したいなんて思っている奴は誰もいない。要するに、国策で間引きをしようとしている。
この国のクズ官僚は「どうすれば働けなくなった氷河期世代の奴らが死にたいと思ってくれるかな？」と毎日思案している。
連中は役に立たない氷河期世代とか障害者とか年金生活者とかにみんな死んでもらいたいと思っている。
その上で選ばれた層にのみ少子化対策を行うことで人口ピラミッドが綺麗な三角形に近づき、理想の社会としてリセットできる。
現状では日本の人口ピラミッドは世界のそれと比べて非常に歪な形をしている。
大和証券のホームページでは
「人口のボリュームゾーン、団塊世代の老後を支えているのが団塊ジュニアですね。でも、その団塊ジュニアの老後は誰が支えるのか？実は、ボリュームゾーンとしての支え手がいないのです。だから今、特に団塊ジュニアの皆さまには、人生100年に備える自助努力が求められているのです。」
と書かれているが、国としては団塊ジュニア＝氷河期世代には何も期待などしておらず、救済措置もなく、多様な働き方もなく、機会も不公平なままであり、さっさと死んでくれという態度を取っているとしか思えない。
団塊ジュニアはカネもなく、仕事も不安定であり、働く気を失くした者も多いために結婚している者も少ない。当然子供もいない。その結果、20代の若者も少なくなってしまった。
団塊ジュニアを支える世代が少ないのだから団塊ジュニアは自分でどうにかしろという風潮だが、恐らくこれから大変なことになるのだろう。(いろんな意味で)
要するに、日本政府はナチスと同じことをしている。
所詮、どれだけ連中が自分の苦労話をしようとも、本当に痛い思いをしてきたわけではなく、無傷で今まで生きてきたのだから、そういう連中が机上の空論で思いつくことというのは昔やっていたことと同じものになる。想像力の欠片もない。
それをいかにして庶民に感づかれないように嘘を吐いて騙すかということに執念を燃やしている。そのやり方の汚さがナチスよりもずっとタチが悪い。
俺のような社会的弱者はこのまま連中がのさばっていると仕舞いには殺されるのだから、戦争にでもなってくれた方がむしろ都合がいいのだが、なぜか戦争に反対ばかりしている。
その様が立場上、矛盾していることから非常に滑稽であり、また無力ゆえに無意味でもある。
この国がまた戦争になって一番困るのは自民、カルト、クズ官僚といった支配階級の連中なのであり、その成り行き次第で連中は全てを失い、他の者が取って代わることがあり得る。