ポーランドでミサイルが着弾し、犠牲者が出ているが、日本でも同様のことが起きれば「自衛隊は何をやっていたんだ」と言われることになる。
自衛隊は限られた予算の中で防衛力を強化していかなければならない状況になっているが、自民・公明は「コロナ予備費」として20兆円もの予算を組み、そのうちの11兆円は使途不明金となっている。
一部は結婚式費用、シャンパンタワー、町長の出張用にトヨタのアルファード購入、スキー場のライトアップ、二次会など、全く関係のないことに使われ、「厚労省の感覚としては『コロナ対応大変だったし、みんな頑張ったね』で終わらせようとしている。それは許せない」(財務省幹部)などという声もある。
医療機関に使われた分としても何に使われているのかは不明となっている。
国民が誰も納得できないようなカネの使い方をしておきながら、日本のどこか(例えば東京)にミサイルが着弾でもしたら自衛隊だけに責任があるとは言えないのだろう。
【参考】
予備費は本来、災害など不測の事態に備え、国会審議を経ず機動的に対策を実施できるように計上する予算。使い道は政府の閣議で決める。
「国民の監視が及ばない予備費を拡充するなど、財政民主主義を無視した蛮行です。当たり前のように予備費を膨張させる岸田政権は、感覚がマヒしているのでしょう」（法大名誉教授の五十嵐仁氏）
【参考】
「なぜその金額になったのかというところは、抽象的な説明しか書いていない。国民に対してもう少し概略でもいいので、使い道がどこに対してだったのか、きちんと示していただきたかった」
「厚生労働省は番組の取材に対し、『どの事業においても、その事業の目的や趣旨に沿って相手先への交付等が行われているので、すべて使途は明確になっているものと認識しています』と回答した。」
「政府の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２０年１１月の会合で『便乗にしか見えない事業が多い』と問題を提起し、今年４月にもコロナ対策と関連が不明確な例が引き続き散見されると批判していた。」
「20年度補正予算で9.65兆円という破格の予備費を積んで以降、21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円に達した。」
