日本は政治家がバカばかりの国になったことで官僚が強い権力を持つようになってしまった。
今の閣僚というのは名ばかりであり、実態としては官僚が法案、予算案を出し、主に自民党の二世、三世議員らによる大派閥によって自動的に国会を通過している。
閣僚(国務大臣)は「一日警察署長」などと官僚から揶揄され、右も左も分からない、何でも言うことを聞く人物がその地位に就くことが慣例となっている。
閣僚が独自の考えを発言できないようにするために官僚はそのような人物を懐柔し、閣僚に「原稿」を渡してそのまま読み上げるだけの仕事をさせている。(自分達よりも法的には立場が上である閣僚に対し、官僚は慇懃無礼であるとも言われている)
日本の官僚(特にキャリア)は「ドイツ帝国の公務員採用制度を参考にし、1888年にスタートした試補制度に起源をもつ」とされるが、戦後はGHQに「従来の身分制的な公務員制度を改めるべく、アメリカ的な職階制の導入をはじめ様々な改革を試みたが、各省の抵抗もあって不徹底に終わった」といわれている。
結局、「従来の身分制的」な制度は今も踏襲され、自他共に階級の高い立場ということになっている。
要するに、日本のキャリア制度は主に旧帝国大学出身らが国家公務員試験の国家I種に合格したというだけの「筆記試験の達人」(文系)が国を支配する制度であり、連中は下働きをしてきたわけでもなく、いわゆる苦労をしてきた人達ではない。
その強い権限や気取った態度から、「上級国民」などと一般人から揶揄されることもあるが、連中の方はそれを批判だと思うわけでもなく、単なる負け犬の遠吠えぐらいにしか思っていない。
官僚は国民を一方的にいたぶるようなことをして楽しんでいるが、そのような所業がまかり通っているのも連中の「邪な法の支配」があってこそなのだろう。
それは純粋な法の支配などではなく、何でも自分達の都合のいいように法整備し、支配者を拘束するはずの憲法でさえも歪め、自民党改憲案で、「国民の憲法尊重義務」や「公務員の憲法擁護義務」を定め、国家の権力を憲法で縛ろうとしているのではなく、国民の人権を憲法で縛ろうとしている。
つまり、憲法尊重義務を怠る非国民に対し、公務員は積極的に対抗する義務があると言い、例えば、公務員には徴兵を拒む非国民を無理やり「国防軍」の予備兵として参加させる義務があるといった主張も通ってしまうことになるのだろう。
「公務員の憲法擁護義務」によって公務員だけは絶対に徴兵されないという保証がある内容になっていて、それ以外の国民に対しては憲法九条の三でやはり以下のように徴兵制を匂わせている。
第九条の三 「国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。」
この自民党案によって国民は憲法九条の三を尊重する義務が生じ、領土、領海、領空を保全するために協力しなければならないことになる。
本来、憲法というのは権力を縛り、国民は国家権力によって強要されないことを保障しているはずだが、自民党や官僚はそれを真っ向から否定する態度を取っている。
そのような悪法を平然と通す気になっている自民党に対し、「仕方なく自民党」などと言って支持している人達は、日本が紛争や戦争に巻き込まれた時に言い訳はできなくなる。
近い将来、公務員(憲兵隊)が自宅まで来て人間の盾として戦地に派遣されることになるのかもしれない。
※おまけ
問題のある昔の政治家について批判があるのは当然のことなのだろうが、その政治家の子孫が今も政治家として活動しているのであれば、呆れるしかないだろう。
日本にも勝共連合(統一教会)のトップであった笹川良一というファシストがいたが、その孫が今も自民党の衆議院議員として政治家をやっている。
つまりその支持者がいるということだが、自民の世襲議員というのはそういう連中の吹き溜まりだった。
政治家をやっていなければ先祖が何であれ、人からとやかく言われる筋合いはないのだろうが、今もそういう立場にあれば神経を疑う。
最近では麻生太郎の娘というだけの理由でいきなり首相候補として名前が挙がってしまっている有り様だが、国民にとって重要なのはどこの家の者なのかや学歴などではなく、どういうカネの使い方をするのか、どういう法律を作るのか、どういう人達と付き合いがあるのかといったことであるはず。
しかし、日本では全く政治経験のない人物が「政治に興味が出てきたらしい」ということで初の女性総理誕生となるのかもしれない。
「台湾有事は日本有事」で知られる麻生氏のことだから、娘が首相になった暁には台湾防衛のために日本は米中戦争に参戦するのだろう。
