※某ニュースサイトから一部転載
Q. 信者に対して献金をさせていた？
「はい。たくさんありました。いつものことです」
Q. いつものこと？
「はい。統一教会の（牧師の）主な仕事というのは献金を集める仕事でございます。礼拝の説教というのも結局はいかにして信者さん達から献金を出させるか。」
Q. お金を集めることのノルマっていうのはあった？
「あります」
Q. どのくらい？
「年間、多い時にはもう2億円とか3億円とか。ひとつの教会でですね。大きい教会であれば年間の目標が10億円の場合もあります」
教団は「ノルマはない」としていますが、元牧師はひとつひとつの教会に厳しいノルマが課されていたといいます。
（教団の元牧師） 「日本から出てきた献金はほとんどが韓国に統一教会の世界本部がございまして、そこに送金される形になります。
資料を見たことがあるんですけれども年間550億から600億円前後。日本が献金を作る使命があると」
Q. なぜ日本だけがそんな使命を追わされたんですか？
「韓国は『父の国』日本は『母の国』、『母の国』の日本が経済で全世界を養っていかなきゃならないんだと、支えないとという教え。基本的な教えでありましたので」
旧統一教会の元牧師が明かす“献金ノルマ”“政治とのつながり”に教団側が反論 - 今日のニュース (sunnews.site)
（統一教会問題を追及してきた有田芳生氏）
「2022年の今でも定期的に毎月、国会の中には統一教会のPRチームっていうのは来るんですよ。その女性たちが国会議員を回って統一教会への協力ってのを求めていくんです。今回の参議院選挙で、統一教会の応援をもらい当選した議員さんなんかは、統一教会の集会に出て、統一教会の教えをこれから国会でも広げていく。」
実は有田氏は、小泉政権下で自民党幹事長を務めていた安倍氏とこんなやりとりをしたといいます。
（統一教会問題を追及してきた有田芳生氏）
「『安倍さんの所に統一教会しょっちゅう接触してくるでしょう？』って聞いたら、『もうしばしば来る』って言うんですよ。でも『そういう人たちとお会いになったりするんですか？』っていうのを聞いたら『いや、なるべく会わないようにしてる』って。」
しかし、安倍氏は去年9月教団の友好団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せました。
（安倍元総理のビデオメッセージ）
「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」
旧統一教会の元牧師が明かす“献金ノルマ”“政治とのつながり”に教団側が反論 - 今日のニュース (sunnews.site)
【参考】
教団の田中富広会長によると、献金の種類としては、毎月の収入の10分の1を教団に献金する「十一条献金」や、「月例献金」「無記名献金」「礼拝献金」「祝福(結婚)の感謝献金」などがあるということです。
それらの献金について田中会長は11日の会見で、「献金は本人の意思に基づいている。破綻を知った上でさらに献金を要求することはない」などと説明していますが、教団の被害者を支援する全国霊感商法対策弁護士連絡会は「借金をさせてでも献金をさせている。自己破産した信者はたくさんいる。それを白々しくしゃべることは許されない。資産がなくなった場合は『借りるだけ借りてこい』と借金させて献金させている」などと主張しています。
また、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、「教団は単なる本を信者に常識外れの3000万円で買わせている。1冊3000万円の理由は教団の創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の署名があるからだ。また、1人1冊ではなく、4冊も5冊も売りつける場合があり、5冊の場合1億5000万円になる」と主張しています。これに対して、教団の広報部は、取材に対し「あの本は貢献してくれた信者に対して授与したもので、売り物として販売したものではない。1990年代後半に授与したもので、現在は授与していない」と説明しています。
Q. 教団がここで言う貢献とはどういったものでしょうか？
（紀藤弁護士）
「貢献とは3000万円払うことなんです。3000万円出さなければ救われないということです。払えない人の中には分割払いをさせられている信者もたくさんいます。信者になるとこうやって借金漬けの状態が続いてしまいます」
Q．安倍元首相以外にも国会議員で教団と関係を持つ人はいるのでしょうか？
（紀藤弁護士）
「安倍政権になってから、安倍元首相が参加していたということもあって、メッセージを送ったり集会に参加したりする議員が増えてきたので、それを憂慮して申し入れをしています。“旧・統一教会”は反社会的な団体だと私たちは思っています。議員には、反社会的な団体との付き合いを自制してくださいとお願いをしました」
Q.今回の事件に思うことはありますか？
（紀藤弁護士）
「“旧・統一教会”のような反社会的な団体には膨大な被害者がいます。多くの被害者は教団に恨みを持っています。実際、過去には信者同士の殺人も起こっています。今回の日本の元首相が殺されたという殺人事件に対して教団は非常に無責任だと思います。UPFは別団体だと言わず、教団が主導して『なぜこの事件が起こったか』を内部検証するくらいの真剣さを持ってほしいと思います。そして我々もこの教団の反社会性や問題性を伝える努力をもっとしなくてはいけません。被害者の相談窓口があることを山上容疑者が知って、我々に相談しに来てくれていたら、この事件は起こらなかったのではないかという思いもあって、自分たちの力不足を痛感しています」
（情報ライブミヤネ屋 2022年7月13日放送）
・追記
TBS NEWS DIGより
・追記
全国霊感商法対策弁護士連絡会 加納雄二 弁護士：
「今月の目標はこれだけとかそういうのをつけて、例えば地域によって達成したとかしていないとか競わせるわけですよ、とにかくお金を出させることが教団の活動なんですから、要するにその中身としては全財産を持って来いということなんですよ、あそこにいた大半の信者は山上容疑者の母親と同じく全財産を出す、もしくは出す過程にあると思います」
宣教師：
「大変な父の国（韓国）を救うために特別精製のこもった献金を捧げることになりました、自分の土地を売ってでも父の国（韓国）を助ける、その者は神の国において福を受ける者となるだろう」
韓国は『父の国・アダム国』、日本は『母の国・エバ国』と呼ばれ、従属関係にあるといいます。
宣教師：
「自分の所有権の内容、これは自分の名前である、自動車から家、ビルディング、そして田んぼ、畑、もうすべてのものを全部書きなさい、わかりました?」
信者たち：「はい」
宣教師：「大きく答えてください、わかりました?」
信者たち：「はい！」
元信者：
「エバ国（日本）の使命というのは唯一、献金なんだと思います、それを達成しないと大変なことになるというのはずっと…」
記者：「じゃあやっぱり、なくならないんですかね」
元信者：「なくならないと思います」
昔の統一教会「自分の土地を売ってでも父の国韓国を助けることが、母の国日本の使命」｜チューリップテレビ (tbs.co.jp)