今回の参院選で自民・公明の与党と、野党の改憲勢力である日本維新の会、国民民主党を含めて2/3以上の議席を取ると速やか自民は改憲原案を国会に出すことによって、ろくに議論も周知もしないまま憲法9条が数の暴力によって一方的な現状変更されることになる。
どうやら7/8に発生した襲撃事件は安倍氏が統一教会関係者であるらしいことに原因があったようだが、メディアがしきりに襲撃者を「元自衛官」と報じていることから、参院選で改憲勢力が2/3以上の議席を取ることを阻止する狙いがあったのではないかといった印象を与えている。
実際にはこの襲撃者は2002年から3年間だけ海上自衛隊に所属していただけであり、事件の直前の職業は工場でフォークリフトを使ってトラックに荷物を積み込む仕事をしていたただの派遣社員だった。
【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前（現代ビジネス編集部） | 現代ビジネス | 講談社
・追記 「どうして兄ちゃん死んだんや」７年前の葬儀、涙を流していた山上容疑者 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
民主主義というのは数でどうにでもできてしまう危険な側面があり、真の権力者がメディアを操ることによって国民を欺き、全ての国民にとって不都合な法律が作られてしまうことも起きてしまう。
例えば憲法9条を改憲勢力が全く議論も周知もしないまま強引に変更することによって専守防衛から積極防衛へと極端な方針転換が起き、友好国を守るといった名目により他国で積極的に自衛隊を展開して戦争などに参加する事態になることも想定される。
・追記 メディアを支配している者がいると世論を誘導し、それに関わる一部の利害関係者による事実上の独裁となるため、実態としては全く民意を反映しておらず、民主主義を真っ向から否定する存在になる。
民間レベルでは何も問題なく付き合っていても、いざ戦争になってしまうと政府関係者や軍人などでなくても関係が悪化したり、断絶したりすることになってしまう。
台湾有事やウクライナ紛争についても、自衛隊が介入することによって日本と中国・ロシアとの全ての関係が破局的な状況に陥ることになる。
日本は専守防衛が基本姿勢になっており、多くの国民がそれを支持している。
積極防衛のような姿勢は全く対極的であり、昨今の日本が歩んでいる道はどう考えても不自然極まりない。
確かに現状を踏まえれば防衛力の強化は望まれるが、それはあくまで自衛隊が自国を守るためであって、他国・他地域に戦争をしに行くことや、アメリカから購入している武器・弾薬の依存度を高めるためではないはず。
・追記 「安倍さんの弔い合戦だからみんなで改憲に反対する人達をやっつけよう」「もう自民の圧勝は確定なんだから諦めるしかないよね」といった空気づくりをメディアはやっているが、こういったキャンペーンに騙されてはならない。今日が本当の投票日であり、20時までは実際どうなるのかなんて分からない。
・追記 今回の参院選によって衆議院の改憲勢力と参議院の改憲勢力が共に2/3以上の議席を獲得したため、このまま憲法改正へ向けて手続きを進めることになるらしい。
普段選挙に行く人達が国民投票にも行くのであれば改憲勢力に票を入れていた人達は国民投票でも賛成に入れる可能性が高いため、ろくに変更された憲法の内容も見ずに自民、公明、維新、国民の支持者らはそれらの党の方針や代表の発言を支持してしまうのだろう。
どうやらこのまま自動的に改憲されるようだ。
国民を欺いている者達は「日本の国民がご自分でお決めになられたのだからその意思を尊重します」と必ず言うだろう。
【参考】
自民の茂木敏充幹事長は「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」と表明。
早稲田大の愛敬浩二教授（憲法）は「9条が変われば、従来の専守防衛の考え方は根本的に変わり、法的な歯止めはほぼ無くなってしまう」と参院選後の拙速な改憲論議を懸念。
「単に憲法の条文を変えるかどうかではなく、それが国民の生命や財産を守る上で良いか悪いかを具体的に考えるべきだ」と指摘した。
参院選 改憲勢力、3分の2維持が焦点 発議には82議席の獲得が必要：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
【参考】
過去15年間に、後方支援から始まった外国紛争地での役割はずるずると拡大し続けた。
ドイツ連邦軍が現地での戦闘に参加したり、戦死者を出すようになっており、ドイツにおいては専守防衛の原則は過去のものとなりつつある。
ドイツ国防省は、2011年に廃止された徴兵制に代わり、優秀な人材確保のために意欲と即戦力を持った志願兵がふさわしいと改革を進めた。
しかし、軍の改革策に危惧する人々たちは、国防省がそんな考えだから、コソボ、アフガニスタン、イラクといった「侵略戦争」に加担したのだと批判している。