2年前の特別定額給付金で全国民に対し、1人当たり10万円給付したことがあるが、それ以降は条件を設けてもらえる人ともらえない人が出てくるようなばら撒き方をするようになった。
それは本当に困っている人を支援するためだということになっているが、そのような方針に変更したことによって調査や手続きが煩雑になり、余計な経費も掛かるようになった。
このような支援策を取るのであれば、とりあえず全国民に申請書を配布した上で、金持ちは申請をご遠慮いただくようにすればそれで済んだのではないかと思う。
例えば、国会議員の年収は4000万円程度と言われており、政治資金パーティーなどで得た収入も含めればさらに多くなる。
政治家の場合は特に選挙でカネが掛かるため(メディア関係の経費など)、いくらカネがあっても足りないと思っているらしいが、そういう立場の金持ちこそ率先して申請の辞退をすることで国民に示しがついたのではないかと思う。
1回目の特別定額給付金は先生方であってもちゃっかり申請していた可能性があり、困っているわけでもない方々が10万円を何に使っていたのかと心配してしまう。(このカネは金持ちに贅沢をさせるために配ったのではなく、困窮している世帯を支援するために配ったはず)
また、当局は申請者全員の氏名を公表することで、金持ちが辞退しているのかどうかのチェック体制が整うのではないかと思う。
そのようなやり方をした方が余計な経費も掛からず、トラブルなく給付が行われるのではないでしょうか。
しかし、本当に生活に困っている世帯というのは10万円程度の金額を何度かもらっただけでどうにかなるわけでもなく、仕事、食料、電気・ガス・水道、住居、医療、電話といったインフラ等を恒常的に利用できなければならず、そもそも特別定額給付金の類では「本当に生活に困っている世帯」の救済になるはずはない。
それなのに公明党は一人10万円給付を強く推したのだから、真の狙いは救済などではなく、単に選挙対策や信者らへの配慮だったとしか考えられない。
新型コロナや物価高の影響により事業の維持が困難になってる場合や、変化に対応するために事業再構築補助金などの制度もあるのだから、やはり特別定額給付金の類はコロナにかこつけた創価信者らへの現世利益のちょっとした実現だったのではないかと思ってしまう。
最初の給付金だけは全員にばら撒き、それ以降は特定の条件を満たした世帯(扶養に入っていない住民税非課税世帯など)に限定したばら撒きをしていることから、なるべくそのように悟られないやり方で国の予算を一宗教団体が私的に使っているように見える。
「健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」が生活保護ではあるが、申請しても簡単に通るわけでもなく、ホームレスなどのような極度の貧困・病的状態に陥っていても申請しようともしない人もいる。
結局、貧困問題というのは国のカネで解決できるわけでもなく、不要になった食料や住居を利用したり、何らかの形で仕事をすることで収入を得るといった微調整をしていかなければこのまま悪化の一途をたどるだけなのだろう。
【参考】
＜国会議員＞
給料（歳費）：130万1000円／月
※「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」より。
「期末手当」（約635万円）を加えると、年収は約2000万円以上になります。そのほか、以下が支給されます。
文書通信交通滞在費：100万円／月
立法事務費：65万円／月
政治家の気になる？年収・給料・収入【スタディサプリ 進路】 (shingakunet.com)
【参考】
政治資金パーティーは政治資金規正法８条の２で、政治団体が開く「対価を徴収して行われる催し物」と規定されている。パーティー券の販売収入から会場代や飲食代などの経費を差し引いた分が政治家側の「もうけ」となる。
規正法は企業・団体が議員個人に献金することを禁じているが、パーティーは「事業」として位置付けられ、パーティー券購入は企業・団体や外国人でも可能だ。
永田町のベテラン秘書によると、パーティー券の相場は１枚２万円となかなかのお値段だ。議員や秘書は日頃から付き合いのある企業や支援者を回るなどして、これを売りさばく。選挙はもちろん地元事務所の経費や秘書の人件費など、政治活動には何かとお金がかかる。政治家は、まとまった資金を調達するためパーティーを開くわけだ。
コロナの影響で規模縮小を余儀なくされたとはいえ、２０年の政治資金収支報告書を見ると、二階派や麻生派はパーティーで２億円以上の収入を得ている。