広い土地を持っていて有効活用していない人は民営霊園として土地を提供するといいのかもしれない。
しかし、日本の現行制度では民間企業が直接霊園経営をすることができず、民間霊園は寺などの宗教法人が名義貸しをして土地の販売をしていることで成り立っている。
それは民間企業が直接墓地の経営をしてしまうと営利目的となってしまい、遺骨の埋葬、供養、祈りの場である墓地に相応しくないという解釈になっているため。
https://www.lifedot.jp/minei-reien/
このような制度は宗教法人に墓地ビジネスの特権を与えているに過ぎず、実態としては寺などの宗教法人であっても墓地の販売や維持でかなりの利益を上げており、しかも税も掛かっていないのだから政府による特定の団体に対する優遇策になっている。
また、檀家には葬儀の際に儀式料も要求されるため、やはりかなりの利益になる。
檀家になったり墓地を取得するのにもかなりの費用がかかり、それらは単に寺を維持していくのに必要だとは言えないような価格設定と言わざるを得えず、民間企業の参入障壁を取り除くことも検討していいはず。
既に寺や公営の墓地にはあまり空きがなく、そういった意味でも民営墓地の需要は高い。
日本の寺の力は明治時代には廃仏毀釈政策によって一時期弱まっていたが、最近ではまた寺の経済力や影響力が強まり、神社の力が弱まっている。
https://ohaka-sagashi.net/news/dankaninaru/
週刊東洋経済2018「宗教 カネと権力」より
※墓問題は30年前から続いている。要するに多くの人にとって墓は欲しいが宗教は要らないということ。
笑ゥせぇるすまん（95）「永遠のすみか」