元内閣官房参与がまた「アベノミクスは何も悪くないの」みたいなことを言い出している。
「アベノミクスと呼ばれる経済政策のなかで、日銀は年間80兆円もの国債を買い続けました。『預金取扱機関』が保有する国債が、『日本銀行』に移転されていったわけです。こうなれば政府の負債は事実上、減少し続けたってことになります。なぜなら、預金取扱機関が保有する国債というのは、政府が過去に借りたおカネの借用証書ですが、それを政府の子会社である日本銀行が買い取るということは、実質的に『借金は棒引きされた』ことになるからです。たとえばあなたが、隣のおじさんに100万円借りていたら借金ですが、その借用証書をあなたの(大金持ちで、かつ、絶対に別れることがないと決まっている)配偶者が買い取ってくれたら、その借金は実際上、事実上、帳消しになりますよね? それと同じように、日銀が国債を買い取れば、政府の借金は事実上、『帳消し』になるんです。」
この話には当然穴があって、借金を帳消しにできるとは言っているが、タダで済むとは言っていない。
つまり、自分の配偶者が自分の借用証書を債権者から買い取ったとしても自分の家計からカネが出ているのだからタダで済んでいるわけではない。
どこかの赤の他人のお人好しがそれをやっているならタダで済むことになり、「お前が損をしてくれてありがとう」ということになるが、自分の家計からカネを出しているなら家計としては自分の借金を配偶者が肩代わりして甘やかしていることにしかならず、帳消しになどなっていない。
借金をして無駄遣いをしまくっているバカな本人にとっては心理的な負担としては軽減される効果は確かにあるが、家計というまとまりとして見た場合は自分の家からカネが出て行っているのだから当然無駄遣いをした分だけマイナスが生じていることになる。
そしてその配偶者が自分でカネを刷ることができる特別な存在だとしても、それをもし大規模にやってしまった場合は市場にカネが極端に出回ることになり、希薄化が起きる。
(ゴールドのように量が決まっているものに関しては希薄化しないが、通貨や株のようにやろうと思えばいくらでも新規発行できるものは希薄化する。「希薄化なんてしませんよ」と言うならやってみればいい)
そうなれば自国通貨の価値は下がり、歯止めの効かないインフレが起きることになる。
もし無限に日銀が円を発行して、無限に日本政府が予算を組み、無限にヘリコプターマネーをやったり、人々が株などの資産運用ばかりするようになった場合どうなるのかというと、悪性インフレが起き、誰も働かなくなって、 奴隷でもいてくれないと 社会が機能不全に陥ってしまうだろう。
低賃金で誰かを働かせたり、あるいは誰かを汚い方法でタダ働きでもさせないと自分達の生活が維持できなくなってしまう。そしてそれは無限に続けられることではない。
つまりそういった屁理屈は金融にだけ焦点を当てていて、社会や人というものを考えておらず、もしやった場合は仕舞いにはカネというものが意味をなさなくなっていく。
そもそも、日銀には独立性があるために国債の直接引き受けもできないルールになっているはずだが、元内閣官房参与は「政府の子会社である日本銀行」などと言っているのだから、前提から破綻した話をしている。
元内閣官房参与は日銀が国債の直接引き受けができることを前提にしているような話の仕方をしている。
日銀による国債の直接引き受けと間接引き受けは同じだと言っている者がよくいるが、実際には異なっていて、直接引き受けの場合は通貨の希薄化が起こり、間接引き受けの場合は限界がある。
今やっていることは、高齢でも働いてくれないと市中銀行に預けている預金を取り崩してしまい、市中銀行の持つ預金残高が大幅に減ることになる。そうなれば市中銀行が国債を買うこともできなくなってしまうため、政府は70歳になっても80歳になっても働いて収入を得てくださいと言っているのだろう。
若年層はあまり収入を得ておらず、今後増えていく見込みもないため、年寄りが働かなくなってしまうと大変なことが起きる。しかしそれも長くは持たないのだからできるだけ多くの生産年齢人口が職を得て仕事を長く続け、安定した収入を確保できていなければならない。
それができていないから当然のように少子高齢化している。役に立たない、要らないという扱いを受けている自国民(主に職歴のない者)は切り捨て、人手不足を移民でどうにかしようということになっているが、それも重労働であったり、特別優秀な人材の獲得競争になっていたりと、手詰まり感が出ている。
役に立っていない層を役立たせて、多くの国民の収入が安定化しない限り、いずれ国の予算も十分に確保できなくなり、少子高齢化も加速していくだけなのだろう。
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