大阪地裁が京アニ放火事件に絡むNHK記事発信者の情報開示を命令

2019年12月3日の毎日新聞と4日の産経新聞などに、京アニ放火事件に関連するNHKについてのネット上の記事に対して

「大阪地裁（末永雅之裁判官）は発信者の氏名や住所の開示を命じた。ＮＨＫは発信者に損害賠償を請求する方針。判決は３日付。」

と出ている。

この大阪地裁の末永という裁判官は「投稿で名誉や信用が侵害されたことは明らかだ」と指摘したとあるが、NHKから国民を守る党の立花代表は散々NHKについて犯罪者がNHK職員をやっているといった発言をしているのにNHK側は全くそういった発言や記事を問題視していない。

一方、京アニ放火に関わるNHKについての記事には過剰反応とも取れる対応をし、妙に目くじらを立てて騒ぎ立てる。

この裁判官はどういう根拠があってネット上の特定の投稿によってNHKの名誉や信用が侵害され、どのように損害を計算したのかが不明。

(この裁判官は「NHKに～円の損害が発生した」という言い方をしていないらしい。損害を賠償させることが目的で発信者の氏名や住所の開示を命じているのであれば、具体的にその投稿でいくら損害が発生したのかを言わなければおかしい。)

そもそも、その投稿内容は虚偽情報だったということがいつ証明されたのかも不明。

判決では

「発信者がＮＨＫディレクターの実名を挙げて『なぜ放火犯の遺留品を回収したのか』とするタイトルを付けたまとめ記事を７月２６日に公開。記事の中では『警察よりも早く、事件の犯人の遺留品を回収するＮＨＫ取材クルー』『Ｎ〇Ｋの依頼殺人じゃね？』『ＮＨＫ共犯説唱えられても仕方ないぞ』などの投稿を掲載した」

といったことを特に法的に問題があるということになっているようだが、一般常識や社会通念として、公人でもない者によるその程度のネット上の記事をそこまで大きく取り上げて裁判沙汰にしたNHKに肩入れしたり損害賠償義務まであると判断するのは異常としか言いようがない。

やはり個人的には、NHKは自民や司法などに影響力を持っているかのように映ってしまうが、何よりもこの京アニ放火の件については、やたらと過剰反応を起こしていることから見て、余程困る事案だったということらしい。

まるで誰かを見せしめとして懲らしめてやることで追随しようとする者を黙らせてやろうとする意図があるかのようにさえ思える。

大阪地裁が京アニ放火事件に絡むNHK記事 発信者 の情報開示を命令