NHKのスクランブル化といった法案を提出しても国会でそれが可決されることは100%ありません。
なぜなら衆議院で単独過半数を取っている自民党が決してそれを認めないことが分かり切っているため。
自民党はNHKの存在を数十年間に渡り、何の問題もない組織として認めてきているので今になって急に態度を変えることは絶対にありません。
個人的にはスクランブル化自体は賛成できますが、それは絵に描いた餅でしかないので国民投票でNHKの公共放送局としての信任を問う形を取った方がいいと思います。
(NHKが映らなくなっても現在では多チャンネル展開されており、インターネットなどの新しいメディアも浸透しているので十分に公共性は確保されていると解釈できます。)
仮に国民投票に法的拘束力がないとしても民意は示せるので民主主義国家である以上、十分意味はあります。
（一部では、イギリスのBBCが5年に1度、有権者に国民投票を実施して存続の是非を問うようなことをしていると言われていますが、実際にはそのようなことをしているという確認が取れません。）
あるいは最初からNHKだけ映らないテレビが販売されていれば選択の自由が確保されるので、それでもいいと思います。
また、7/31に「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表は「NHKに契約の締結に伺いたい 支払いはしないので滞納します」とおっしゃっていますが、個人的にはこれは問題になると思います。
契約をするということは自動的に支払い義務も発生するはずなので、いくら道徳上または法律上、支払う必要がないと考えていてもNHKに民事訴訟を起こされてNHKが勝訴している判例もある以上、不可解な行動のように映ります。
1950年に制定された放送法第64条第1項では、NHKの放送を受信できる設備を設置した場合は契約しなければならないと定められていますが、もしテレビを設置しているけれど支払いはしたくないと考えている人がいるのであれば(そういう人が存在するという仮定の話)、絶対に契約してはならないと思います。
契約をすることでNHK内では支払う意思があると判断するので是が非でもカネを取りに来ますし、実際、裁判所は滞納者に支払い命令を出しています。
もし立花代表が訴えられたら裁判で負けるでしょう。
もしかしたらそれがNHK側の狙いだったのかもしれませんが、個人的にはこの人にはもう少し頑張っていただきたいと思っているので、NHK側の人間だとは思いたくはないのですが・・・
また、「NHK撃退シール」なる物も個人情報を送信してまで入手するようなことはしない方が賢明であると思っています。
恐らく「タクシーチケットの不正利用(横領罪)や放送記念品の着服」などと言った告発も大した問題ではないのでしょう。
自分の場合はネットしか使っておらず、テレビが映る機器を全て処分しているのに未だにNHK地域スタッフが訪問してきて迷惑を被っているのでこのようなストーカー行為、付きまとい行為を特に止めていただきたいと思っています。
日本のテレビ番組はつまらないものばかりで、しかもNHKという余計なものまで付いてきてしまうのでもうテレビを所有することはないでしょう。