企業団体献金が禁止にならないなら、献金してる企業の商品やサービスを不買すればいいのではと思って、高額献金企業ランキングを見たけど、高額（二桁億円）となると日常的に関わりがあるのはせいぜい三井住友フィナンシャルグループぐらいだった。ただ、家電を買い替えたい時は困るのと、献金額が低めの企業には、時々、商品やサービスを利用するのはあるから、金額の多寡に関わらずなるべく買わない、使わないといことにしようと思った。選択肢が多い方がいいとは限らないというのは、行動経済学の選択のパラドックスで言われている。商社は商社の名で消費者に直接商品を販売することは少ないから分かりにくい。商社絡みを全て不買して生活が成り立つかは怪しい。
46年間の総額だから、今はもう献金してないところがあったら企業側で発信してくれるとありがたい。素材や輸入品という誰がどこでどう関わってるのか、消費者に分かりにくいものや、不買すると生活が成り立たないエネルギー系を別として、不買して生活に支障が出るのは公共交通機関。東京23区内から出られない。公益性のある企業が特定の政党に献金をしてるのはどうかと思う。それ以外は代替があるし、これを全部不買しても不自由はない。大手コンビニは全滅（ファミマ＝伊藤忠、ローソン＝三菱商事）だけど、コンビニに行かなくても生活は成り立つ。明治安田生命はJリーグの冠スポンサーだから、Jリーグを観る回数は減らす。なんなら観なくてもいい。そもそもサッカーへの興味自体が色々問題があって薄れている。これを見ると日本はやはり自民党を君主とした独裁風国家だなと思った。自民党の臣民ではない自分はつらい。献金をする詭弁として、上記リンク記事に
「民主主義の維持には相応のコストがかかる。政党に企業がクリーンな寄付をすることは社会貢献の一環で、重要だ」
という経団連の十倉さんの発言があるけど、一部の民が主なことを、民主とは言わないし（広義ならそれでも民主主義だけど）、なんちゃって民主主義を維持するのに、企業団体献金というコストがかかるだけだと思う。一貫して与党に寄付してるなら、この詭弁も若干説得力があったけど、民主党政権時代は献金を中止している。民主主義を歪めているという自覚がないのがすごい。飲料なら酒税のロビー活動、鉄道なら沿線開発のロビー活動、製薬ならそのまま薬のロビー活動等、企業名を見ると献金理由が思い浮かぶから、それで民主主義のコストと言われても困る。これほど寄付文化が乏しい国で、メリットなしに大企業が献金なんてするはずもなく、下請けや場合によっては労働者に対してケチなのに不自然。民主主義にはコストがかかると言っていても、企業イメージにマイナスで、実際に業績に影響が出るなら、即座にやめるに違いない。
山上の事件以降も統一教会との関係を気にせず、自民への献金を続けている企業がほとんどなのかも知れないけど、もし気にしていて、自民党の自主点検だけで納得したのなら、コンプライアンスはどうなってるんだろうと思う。そもそもまともな国なら、カルト宗教と強いつながりのある政党に献金してる企業は、投資対象にならないと思う。まともな国ならそういう政党は力のある政党にならなくて、献金がされないだろうけど。日本企業が掲げてるSDGsや何やらがいかに表面的なものか分かる。
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