日本国憲法は、「戦争放棄」「主権在民」と並んで「基本的人権」がうたわれている。基本的人権を保障する重要な一項が「教育の機会均等」である。このお蔭で俺も女房も豊かな家庭出身ではないが大学まで教育を受けることができ、社会でそれなりに活動することができた。義務教育、教科書無料、高校の負担軽減、奨学資金、国立大の低授業料などがあった。安い学生寮で学生生活もなんとか続けられた。
でも徐々に「受益者負担の原則」の美名のもと、その「保障」が崩れかけている。
「少子化」対策が叫ばれて久しいが、実は子供が「一人前」に成人に成長させるために４，5千万円かかるという試算がある。俺たちの時代と違い保育園や幼稚園、学習塾や予備校等の費用も必須だ。裕福な人以外は、出生する子供を何とか1人にし乗り切ろうとしているのだ。 其れさえも余裕がない家庭は高校進学が精いっぱいだ。
俺たちの時代は新憲法の精神が息づいており、国民は平等に教育を受ける権利が保障され、そうすれば夢にチャレンジし実現することもできた。
ある機関の調査結果では貧しい家庭では子供の教育に十分なお金をかけられず、子供世代も貧困家庭の運命が続く確率が高いそうだ。
俺たちの親はせめて子供には（自分たちが出来なかった）教育を受けさせて幸せになってほしいと頑張ってくれた。
現在はやってあげたくともできない新しい「貧困家庭」が増えている。離婚による影響もある。
少なくとも自分の子供に夢をかけられる教育支援、、これが少子化と社会の活性化対策のキーではないかと思う。
國は「費用負担削減」に血眼だがこの分野の解決、充実を図らないと次代の日本はない。
問題の「消費税」を大幅アップしてでも、それを財源にして早急に教育支援に取り組むべきだ。
各党はみんな最重要課題と言っているし東京都知事選でも同じことが指摘されている。
超党派の課題としてでもよい。課題を早急に実行し我が国を覆っている暗雲を取り除こうでないか！
格差は問題だが、その「固定化」[世襲化」はもっと問題だ。
子供達の姿は次の日本そのものだ。人口減少が続けば徐々に国が衰退する。
「教育の機会均等」、、重い言葉だ。
チャンスは（みんな）一緒に、、ネッ！