民主党の目玉政策、子ども手当て。
一律に、恒常的に、子どもの人数に合わせて国から（税金を使って）お金を供給するものです。
実はこれ、子どもを多く持つ親も「家計が助かるわー」って
手放しで喜べるもんでもありません。
なぜなら一律の金銭支援により、将来的には国（国民）が各家庭の
子育て（方法等）に介入してくる可能性をも示唆するものだからです。
これまで日本では、
子どもはその親が（苦しくとも）育てるための経済的な責任を負う、
自分で産んだんだから、子どもは自身の責任でちゃんと育てるべき、
というコンセンサスがありましたが、
この子ども手当てはそのコンセンサスを大きく変えるものである、
ということはあまり言及されていません。
つまり、これは論理的には子どもは（一部ではあるが）国が育てている、
という概念が成り立つものだからです。
ということは
各家庭の子どもの育成方針にも国（国民）が一部介入する可能性がある、
ということです。
まず一番わかりやすいのは、支給された手当てが
きちっと育児のために使われているかの監視、介入。
例えば、子ども手当てで親がパチンコしてたらどうでしょう？
これは納税者（国民）としては納得できませんよね？
それをどうやって見分けるかはありますが、
国としては何らかのペナルティを課す必要があります。
ここまではリーズナブルですよね。
これがエスカレートすると、殺害は論外ですが、育児や教育放棄などの
いい加減な育児などにも、税金の有効活用という観点で
将来的には 監視・介入議論が出てくる可能性はあるでしょう。
「その子は（一部でも）国で育てているんだから、
国のためにならない育児をするな」 という論理です。
それどころか、子どもを産む判断に介入する可能性もあります。
極端ですが、もし殺害ということになると、それまでその子どもに
投入された手当て（＝税金）の賠償責任を親は国民に対して負うことになります。
それ以前にこれは重大な犯罪だし、
これはもちろん子どもを殺害した者すべてに当てはまりますが、、、
まあ、大げさかもしれませんが、
いずれにしても現時点でこういう子どもの位置づけ/あり方に関する考え方まで
国民のコンセンサスが取れているとは到底思えません。
しかし、こういう手当てが拡大していくと、
このような議論が起こる可能性はあります。
少なくとも「一律子ども手当て」には親に「拒否権」を与えるべきだと思います。
「お金ください」と申請した家庭には育児に国が介入するのもやむなし、
という選択肢です。例えばですが。
「子ども手当て」という目の前のカネに飛びつく前に
こういう議論をしておく必要があるんじゃないでしょうかね。。