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徹通塾・芝田晴彦のブログ

民族自決 戦後体制打破
基地問題を考える愛国者連絡会 / 自由アジア連帯東京会議

何かと非難の対象となりがちな、旧日本軍を想起する意匠や表現がポピュラー音楽のうちロックと称されるものを中心にどれ程用いられてきたのか、またその理由について考えてみる。

筆頭はラウドネス。昭和56年、元レイジーのメンバーが中心となって結成され、今も活動を続けているヘヴィメタルバンド。レコードジャケットのデザインは一枚目のアルバム『THE BIRTHDAY EVE 〜誕生前夜〜』以降四枚目の『DISILLUSION 〜撃剣霊化〜』までは天使や悪魔、騎士等、中世の欧州をイメージしたものであったが、昭和60年に発表した五枚目のアルバム『THUNDER IN THE EAST』で一転、十六条旭日旗がモチーフに。



前年、アトランティックレーベルと契約し本格的な米国進出を念頭に制作された『THUNDER IN THE EAST』の旭日旗。「より日本的なもの」を欧米の観客にアピールするために採用されたとの話を当時どこかで聞いたことがある。また、ラウドネスはこのジャケットデザインに由来するバンドロゴを以降、今日まで使い続けている(下の動画参照)。
 



当時ジャケットに旭日旗を用いたHM系の日本人ミュージシャン(ジャパメタ)は他にも。浜田麻里(下の図像参照)やBLIZARDなどだがここでは割愛。



一方の海外。欧米のロック界ではファッションとして旭日旗が一部で取り上げられていた。下の動画は米バンドのキッス。昭和58年には発表された『リック・イット・アップ』は「メイクをとったキッス」初のシングルPVとして注目されたが、エース・フレーリー脱退後に加入したヴィニー・ヴィンセントが旭日旗の描かれたタンクトップを着用している。当時「何でアメリカ人なのにそんなの着てるのだ?」と感じた記憶がある。

 


キッスの『リック・イット・アップ』と同じ年の昭和58年。マイケル・シェンカー・グループをクビになったグラハム・ボネットがイングヴェイ・マルムスティーンと組んで話題となったアルカトラスのデビューアルバム『ノー・パロール・フロム・ロックン・ロール』。下の動画は収められた曲の一つ『ヒロシマ・モナムール』のPV。同曲はタイトル通りヒロシマへの愛と原爆投下への怒りを歌ったものだが、実験場で上がるキノコ雲の映像に続き旭日旗を手にするグラハムの姿(03:50~)。

 


下は英国のパンクバンド『サ・ジャム』のギタリストだったポール・ウェラーが昭和57年に結成したポップ・ロックバンド『スタイルカウンシル』のもの。わが国では正にバブルに差し掛かろうとする上り調子の時代。ロックからジャズやボサノバ、ソウルにファンク、ニュージャックスウィング的なものまでも包括したサウンドが都会的おしゃれに感じられてもてはやされたが動画の02:35あたりから。ドラマーが戦時中の特攻隊員の如く日の丸のハチマキを巻きソロを繰り広げる。インストのナンバーで歌詞が無く、故に意図はわからないがこの曲のタイトルは『Dropping Bombs on the Whitehouse』。直訳すれば「ホワイトハウスへ爆撃」である。
 


こちらはデペッシュ・モード。先日メンバーの一人でキーボードの「フレッチ」アンディ・フレッチャーが60歳で亡くなり、その早過ぎる死を悼む声があちこちで上がった。動画の曲は昭和56年に作られたもので、直接戦争のことを歌ったものでは無いが、米国を皮肉る内容に加え何より繰り返し歌われるタイトル。淵田美津雄中佐の搭乗する九七式艦上攻撃機から第一航空艦隊司令部旗艦の空母「赤城」に宛てて発信された有名な電信「トラトラトラ(ワレ奇襲ニ成功セリ)」。

 


この頃、特に旭日旗を中心とした大日本帝国的な意匠は明らかにポップカルチャーの一つであり、米国に対峙した旧日本軍のシンボルであった。様相が変わったのはジョージア州アトランタの元市長、メイナード・ジャクソンが「南軍旗はアメリカのスワスティカ」と発言して以降なのだが、それについてや近年のミュージシャンの事案に関しては別の機会に意見を述べる。

「国境の長いトンネルを抜けると雪国であつた」という一節が有名な川端康成の長編小説『雪国』。この「長いトンネル」とは当時開通したばかりの上越線・清水トンネルのことだが、その名称の由来となった清水峠に関わる話。

明治11年、新政府の大久保利通達は俗に『七大プロジェクト』と呼ばれる、東日本の交通インフラストラクチャーを整備するための幾つかの事業を計画した。ほとんどは水運に関わるものだが唯一、陸路の大規模な整備を企てたのが、現在の群馬・新潟県境の『清水越往還』であった。

上杉謙信の時代、上野国と越後国とを結ぶ最短ルートであった清水峠越えの往還は彼の軍勢が関東へ行軍する際に使用したことから「謙信尾根」とも呼ばれたが、時代が下るとより標高差の少ない三国峠を越える三国街道の方に人の流れが移っていく。

険しいが距離の短い清水峠越えが見直されたのは明治新政府の時代。先ずは熊谷県(現在の埼玉と群馬の大半が合わさった地域)が再整備し清水越往還が復活する。然し当時の人やモノの往来は徒歩が主流。清水峠を越える道も今でいう登山道程度の状況だった。

折しも日清・日露戦争を控えた時勢。日本海に面し大陸を睨む位置にある新潟に大量の物資や人員を送ることを想定し、新政府はこの清水越往還を馬車がすれ違える規模にまで拡幅することを決断。それまで道路と云えば藩やそれを継いだ自治体が整備するのが相場であったが、国直轄の大事業として改修作業が始まった。

明治14年に始まった工事は四年後の明治18年8月に終わり国道8号線の一部として完成、翌月には政府要人や皇族も招かれ盛大な開通式が行われた。

ところが。清水峠の周囲一帯は川端成の小説どおり日本有数の豪雪地帯。建設中既に地元民からが「大丈夫だろうか?」「使いものになるのか?」「例え道路が完成しても雪のため年の半分近くは通行出来ないだろう」と不安視する声が上がっていたが案の定、谷川連峰の酷しい気候にさらされた各所で土砂崩れが頻発、開通後わずか一か月にして馬車での行き来は不可能とになった。




(R4.5.5 旧国道8号・現国道291号線~谷川連峰一ノ倉沢出合付近)

間も無く冬を迎えると雪崩が頻発、道路は無数の箇所で崩壊した。その後数年かけて修復を試みるもどうにもならず実質上廃道となる。帝都と上越地方を結ぶ手段は明治26年、碓氷峠越えの横川~軽井沢間の開業を以って全線開通した信越本線が、長野経由の遠回りではあるが鉄路故の利便で主流となり、また後に国道17号線の指定を受ける三国峠越えがこれを補うカタチとなった。

更に昭和に入って。清水峠のおおよそ真下を鉄路で貫く上越線の「国境の長いトンネル」こと清水トンネルが完成。帝都と新潟の間は距離にして碓氷峠経由と比べて100km近くも短縮されることになった。因みに最近「モグラ駅」として頻繁に報道で取り上げられる土合駅の地下ホーム。これは当初単線だった上越線を複線化するため新たに掘られた新清水トンネルの途中にある。また、近年開通した上越新幹線はその近くの大清水トンネルを抜けていく。

一方、崩壊した『清水越往還』はその後、国道指定を解除され県道に格下げされるが通行止め(というか道路がほとんど消えてしまった状態)なのは相変わらず。何故か昭和45年に国道291号線に再指定されるも清水峠付近の状況は変わらず。群馬側から新潟県へ抜けることは徒歩での移動でさえクライミング経験のある者でも厳しい。

ところで。何故わが国初の政府による陸路整備の大規模なプロジェクトの結晶が開通一か月にして使いものにならなくなってしまったのか? 一説には当時の新政府の重鎮が薩長出身者で占められていたからと囁かれている。雪を知らない彼等が豪雪地帯に道を無理矢理作ったからだと。こういう公共事業の事例、近年でも他に無いだろうか?

昨秋にて休止していた首相官邸前での『在沖米軍新基地建設反対抗議』を、沖縄本土復帰50周年を迎えた先日5月15日に行う。



同志達と共に「米軍の居座る沖縄の変わらぬ現状、残された課題をそのままにして50周年だからと手放しで喜べない」と基地問題の早期解決を訴えた。

然しこの時、岸田首相は復帰50周年記念式典の沖縄会場に参加するため官邸には不在。そこで衆参両院議長や米国大使の他、多くの関係者が出席する、式典の東京会場となるグランドプリンス新高輪の玄関前に移動、続々と集まる出席者達に向かい「真に沖縄の本土復帰を祝いたいのなら、何よりも在沖米軍問題の解決は必須だ!」と繰り返し呼び掛けた。







この日は一坪反戦地主会の人達による呼びかけで在沖米軍基地の撤去を訴えるデモが行われていたようだが、せっかく大勢集まったのだから市街を行進するより新高輪のプリンスを包囲すればよかったのに…

先に結論。日本国憲法第九条の致命的な欠陥は、それが一国平和主義に過ぎないと云うことだ。

プーチンの侵略行為を目の当たりにして、わが国でも「憲法九条を変えずして国が守れるのか?」という議論が巻き起こっている。しかし国防とはあらゆる国に認められた自衛権の行使であるから、九条はほとんど関係ない。強いて言えば九条の二項である「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」が解釈次第では自衛隊の存在を否定しかねないものなので、九条の根幹である「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」を達成し、かつ国防軍としての自衛隊を合憲とするならば二項を削除すればそれで済む。

先の敗戦後しばらくはそれでよかった。問題はわが国が国力を回復し、世界有数の大国となった現代だ。江戸時代の如く鎖国政策を復活させ、自給自足の暮らしを送るというのなら兎も角、多くの国々と貿易を行い持ちつ持たれつの関係である以上、世界平和に対し責任を持たねばならない。

確かに憲法九条の理念は素晴らしいと思う。戦争など無い世界の方がいいに決まってる。然し、機関銃や様々な重火器等々、革新的な様々な兵器が用いられることとなった第一次世界大戦の結果、「もう戦争はこりごりだ」となった英仏は独の要求を丸呑み。増長したヒトラーによって結果、世界中の国々を空前の惨禍に巻き込んだ第二次世界大戦が起きてしまった。

極左の如く「諸悪の根源は日帝。憲法九条を奉持すれば世界平和」などと考える輩の多くが今回のウクライナの件で気付いたろう。この期に及んで「今こそ憲法九条の精神を」「折り鶴をウクライナに送ろう」みたいなお花畑の連中は少数派となった。

憲法九条がある限り、わが国は他国を軍事侵攻することは無い。でも、それだけだ。一部報道によるとプーチンの野心はウクライナのみに留まらず、かつての「衛星国」への侵攻さえ匂わしている。そんなロシアを警戒する国々や、未だ健闘を続けるウクライナ、更にはそもそもの根源であるプーチンロシアに「今こそ憲法九条の精神を!」と叫んでも何の役にも立たない。それが国際政治の実情だ。

ウクライナの惨状は『非戦論』が巻き起こしたと言っても過言では無い。早々と武力介入を否定した米国バイデンが侵略者達にお墨付きを与えたようなものだ。これが予測不能なトランプだったら、プーチンはもっと慎重になった筈。非戦論や憲法九条の如き思想は侵略者にとっては好都合でしかない。わが国の似非リベラルはその現実に刮目せよ。わが国だけが平和でいいのか? そしてプーチンの様な力の信奉者を思い留まらせられるのはそれを上回る力しか無い。

間も無くわが国でも参院選。「今こそ憲法九条の精神を!」の候補者達がどれ程健闘するのかに注目している。



常磐線下り中距離電車の終点といえば水戸駅の先、勝田駅のものが多かった。が、先月のダイヤ改正で日中に運行される列車は全て土浦駅止まりとなった。因みに上野から土浦までは普通列車で一時間少々。勝田まではおおよそその倍。朝夕、都心やその近郊では混雑する常磐線だが、東京から離れるほど車内はガラガラになる。つまり需要が無いということで今回、都心から勝田駅や水戸駅までの直通運転が取り止められた。このような動きは常磐線やJR東日本のみならず、大手私鉄や関西の方でも広がっている。



『鉄道の合理化』は旧国鉄時代から叫ばれていて、特に北海道内を始めとした不採算路線の廃止はかなり以前から始まっている。地方路線の衰退に限ればその原因は人口の減少のみならず、マイカーの普及や高速道路網の整備の進展等もあるだろう。ところが。今回都心からの直通運転が大幅に削減された常磐線の土浦~勝田間は東京近郊区間であり、沿線の過疎化が著しい地方とは状況が異なる。



一方、首都圏の大手私鉄各社はと云えば新型コロナの影響で乗客数は大幅に減少し回復も見込めない状況。東急電鉄は運賃の値上げを申請、西武鉄道は非鉄道部門の整理・選別を加速させた。それでも、相鉄と東急による新横浜線の開通や新たな直通運転開始に向けた準備、東京メトロ有楽町線と南北線の延伸計画の発表等々、都心部では更なる利便向上のための諸々の動きが進む。



乗客数の減少は都市・地方問わずわが国内に共通する課題だが、首都圏特に東京とその近辺では新たな活性化モデルが模索され、安全化対策やバリアフリー化、混雑解消に向けた更なるサービス向上のための投資は続く。然し一日の平均乗降客数が一人にも満たない過疎の地では鉄道そのものの存続が議論される。そんな合理化の波は都市近郊にまで及び始めた。

鉄道事業が純粋に営利のみを追求するものならばそれでもいいだろう。然しそれは社会インフラでもある。地方のモータリゼーションの恩恵に与れない人達にとって鉄道は時に生命線だ。今はクルマを運転出来る能力がある者でもやがて年を取り、免許を返納する。そうした高齢者或いは免許取得年齢に達しない学生はどうすればいい?

もちろん公共交通機関としてのバス輸送もある。鉄道と並走するバスに客を奪われ衰退した路線も東京近郊には幾つか存在する。例えばかつて東京から館山や鹿島神宮を行き来していたJRの特急列車は定期運行を止めてしまった。館山方面ではアクアラインを使ったバスの方が所用時間も短く、また鹿島神宮からは東関道経由の『かしま号』が10分間隔で発着するためそちらの方が便利だからだ。

然し利用客の減少でバス路線が定時運行では無いデマンド交通や乗り合いタクシーに置き換えられ、更には路線そのものが完全に廃止になってしまったところも。交通網とは植物に例えれば枝であり茎であり、葉脈である。途絶えてしまったら養分はその先には行き届かない。鉄道やバス路線の廃止はその先の集落や村や町、つまり国土の死を意味すると言っても過言では無い。

最近私は『民間防衛』の研究をしているが、その為の手段の一つとして『疎開』がある。これは先の大戦中にも行われたのだが、要は人口の密集化を避けるため、住民を地方に分散させることである。今のわが国はと云えば政治と経済の中心は共に東京だ。侵略者の立場でわが国を降伏させたいのなら簡単だ。東京に攻撃を集中させればいい。それでわが国は忽ち戦意喪失だ。

都市部と地方、特に過疎地における対照的な鉄道の実情は更に人口の一極集中に拍車をかけるだろう。プーチンのおかげでわが国でも防衛費増額や改憲に関する議論が盛んだ。でも、その前に弱点となる東京一極集中を解消せよ。国防の観点からも人口の地方分散を平時の今から推進せよ。その際に必須なのは遺された全国に張り巡らされた鉄道網の維持と活用だ。これは一企業であるそれぞれの鉄道会社が思案することでは無い。国家が取り組む問題。



【追記】東京大空襲から77年目となる先月10日、主権回復を目指す会が主催する米国大使館前抗議に当連絡会有志も参加。各弁士が「米国の真なる謝罪とはロシアのウクライナ侵略を粉砕することだ!」「一夜にして10万人の民間人を無差別に殺しておきながら未だ謝罪も無い。何が日米友好だ!」と糾弾の声を上げました。