先週の3月10日に行われた、主権回復を目指す会・西村修平代表と一水会・木村三浩代表が呼び掛ける「米国の戦争犯罪に時効はない！真のホローコーストとは東京大空襲である」～米国大使館前糾弾街宣に、「基地問題を考える愛国者連絡会」有志一同も参加した。
マイクを握る一水会・木村代表
全憂会議・山口祐二郎議長
連絡会・業平共同代表
連絡会・oscarこと芝田共同代表
米国大使館の警備員に抗議文を手交する、主権回復を目指す会・西村修平代表
昨今のこの時期は東京大空襲の翌日である3月11日の東日本大震災の日の方に焦点があたる。遺族や関係者も年々減っていく73年前の出来事よりも、発生から7年しか経っておらず、未だ復興の途上である震災の方が記憶に生々しいが、単に被害を比較するならば、未曾有の災害と云われた東日本大震災の死者・行方不明者はそれぞれ1万5895人と2539人（平成30年3月時点・警察庁）である一方、3月10日の東京大空襲で殺された人達は10万人以上。しかも前者は自然災害だが、後者は民間人を標的とした史上最大規模の大量虐殺であり、紛れもない犯罪行為だ。
先の大戦では多くの国々による様々な蛮行が繰り広げられた。戦後、ドイツはナチスの戦争犯罪について謝罪した。わが国政府も日中共同宣言において中国に、また村山談話でアジア諸国および「多くの国々」に、さらに日韓共同宣言や日朝平壌宣言で朝鮮半島の人達に謝罪している。一方で、東京や広島、長崎で大量殺戮を行った米国は一度も謝ったことが無い。
安倍首相はかつて「戦後レジームからの脱却」を訴えた。戦後レジームとは連合国＝戦勝国による世界秩序の構築であり、その価値観の根幹にあるのは「連合国＝正義、枢軸国＝悪」である。然し私はこれに反発する。戦争にいいも悪いも無い。正しい戦争なんてどこにも無い。「戦後レジームからの脱却」を実現しようとするのならば米国に対して謝罪を求めるのは当然だが、残念ながら安倍首相にその気概は寸分も窺えない。
当日の米国大使館前には私達の他にも多くの抗議者が押しかけたが、それらは街宣車を連ねた右翼団体ばかり。「左翼の人達も来ればいいのに」と呟いたのは、この日駆け付けた、日学同出身で右派の某都議の先生だった。
抗議終了後、全員で撮影