先の名護市長選挙では現職で辺野古基地建設に反対を訴える稲嶺進氏が、与党の推す新人候補に敗れた。地元の民意の大勢は「基地建設やむなし」というか諦めの表れであろう。
一方、SNS上や本ブログ、一水会機関紙『レコンキスタ』紙面等で再三申し上げているが、私達が基地建設に反対する根本的な理由は「沖縄がかわいそう」などでは無い。戦後73年を経たわが国が、未だに国防の根幹を他国に委ねる状況に異を唱えているのだ。
（画像：『レコンキスタ』平成29年12月号より）
故に、名護の市長が誰になろうが、来る沖縄知事選の結果がどうであろうが辺野古の基地建設に反対する。
これも繰り返し言ってることだが、辺野古に海兵隊の新基地建設が強行される法的根拠は日米安保条約に基づき駐留する米軍との日米地位協定にある。極左の様に革命や暴動も厭わないというのならともかく、民主的・合法的に基地問題を解決しようとするのなら、先ずは日米安保～日米地位協定を変えなければならない。
日米安保条約の最大の問題はその片務性にある。簡潔にいえば「米国は日本を守る、その代わり言う事を聞け」。よくよく考えればそれは当然だ。トランプとて義理や人情で自国の兵に血を流させる訳にはいかないからだ。そんな米国の機嫌を損ねないためにわが国は腐心する。その延長に辺野古や高江があるのだ。
真の解決のためにはいくつかの大まかな方法がある。一つは日米同盟を米英のそれのようにすることだ。「世界の警察官」としての米国の負担の一部を請負い、共に戦える日本を目指す。これで「片務性」は解消出来るだろう。
もう一つは日米のみならず、あらゆる軍事同盟に頼らない自主国防体制を構築することだ。憲法九条の理念を生かして専守防衛に徹するのならば、在日米軍無くとも、諸外国にわが国を攻撃しようとする意図を起させない程の状況を整備する。大規模な常設軍は持たず、代わりに有事ともなれば国民皆兵となって徹底抗戦すると云うスイスやスウェーデンの様な体制を目指す。
更には一部左派の唱えるような非武装中立というのもあるが、歴史上それが成り立った事例は聞いたことも無いのでここでは割愛する。
まだ幾つかあるが、何を選択するにしても米軍基地が必要か否かは沖縄という一地方の問題では無い。それは戦後73年間続いた国家の有り様を考え直すことだ。
国家像の提示→日米安保体制の見直し→憲法改正→必要な法改正。これが在日米軍基地問題解消のための正しい手順であり、他のいかなる策などあり得ない。ところが安倍内閣は逆に法改正から手を付けた。そして肝心の日米安保体制の見直しには一切言及が無い。いつまで外国の部隊に国防を委ねるのだ？ 更に、基地問題とは沖縄の市民のみでは無く、全ての国民が考え、議論し、結論を出し、そして責任を取る問題だ。決して本土対沖縄の構図になどしてはならない。
先日、2月4日。首相官邸前にて月例の在沖米軍新基地建設反対抗議街宣を行った。
抗議終了後、有楽町マリオン前に移動、「主権回復を目指す会」西村修平代表と「一水会」木村三浩代表が呼び掛ける『檄！小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を』有楽町マリオン前月例街宣に同志達と参加した。
（動画）山口祐二郎議長は冒頭、私・芝田は10:52、J同志は29:27、業平共同代表は59:36から。
【お知らせ】 発売中の一水会月刊機関紙『レコンキスタ』二月号に「もう一つの『地位協定』」と題し、日米地位協定と共に朝鮮国連軍地位協定の見直しを訴える私の拙文が載っています。ご興味のある方は同紙をお買い求め頂ければ幸いです。
