世界第三位の経済大国でありながら、米国に国防を依存するわが国の現状は主権国家とは言い難い。GHQの時代から今に至るまで、在日米軍の駐留による「安心」と引き換えに、外交・エネルギーと云った国家の重大事の決定に米国の干渉を受けてきたからだ。
その不条理が今、様々な形で噴出している。沖縄の基地問題もその一つだ。故に『対米自立・民族自決』を唱えているのだが、それは単純に「憲法改正・自衛隊の国軍化」で済む問題では無い。何故なら国防或いは軍備と云うものは外交政策と密接な関係があるからだ。
自主国防体制を構築するとなると、既存の在日米軍の戦力を自衛隊に置き換えたらどうなるか？と計算する人達がいる。然しそれは本末転倒。先ず、日本がどういう国家を目指すのか？それを想い描くことが基点である。
戦後から現在に至るわが国の基本方針は言うまでもなく米国がその素描を行った。以降、日米安保体制の下、安全と引き換えに米国への従属を続けてきた。決して米国の意志を無視出来ぬ状況が71年に渡って続いた。
然し今、情勢は大きく変わった。東西冷戦の終焉、未だ平和条約が締結されぬロシアとの関系、新たなる大国・中国の勃興、格差の拡大、テロリズムの蔓延…その中でいつまでも米国のみに偏向した外交姿勢で国益は得られない。
今こそ『対米自立』だ。それは即ち、わが国の国家のありようを己自身で考えることである。
その結果がイスラエルの如く周囲を敵に囲まれる事態を招くことが予期されるならば、核を伴う重武装を選択せねばならない。米国の『世界の警察官』の肩代わりをするのならば、遠隔地に進出出来る、空母打撃群の如き戦力も保持する必要がある。或いは今までみたいに従属を続け『米国の51番目の州』として振舞うのも選択枝。一方で平和憲法の理念を生かし専守防衛に徹するならば大規模な常設軍は保持せず、然し侵略を受けたら国民皆兵となって山岳地帯に立て篭もるスイスの様な国防体制を目指すのも一つ。
いずれにせよ、わが国自身が目指す国家像を提示しなければならない。それによって独自の外交戦略が決まる。そしてようやく、国防体制が議論出来る。
日米安保体制は、こうした国家の根幹に関ることについて思考停止を招いてしまった。「アメリカの言うことさえ聞いていればいい」…そこからの脱却こそ、『戦後レジームからの脱却』であり、『対米自立』である。
予期し得なかった『トランプ大統領誕生』でわが国は揺れている。彼は選挙期間中、在日米軍の金銭的な負担のさらなる要求を掲げ、それが叶わぬなら在日米軍の撤退さえ示唆した。対米追随の輩は大慌てだ。が、仮にヒラリーが選ばれたらそれでよかったのだろうか？
リベラルを標榜するヒラリーだが、彼女は軍産複合体との結び付きが強いと報じられているネオコンである。更にヒラリーの持論は「軍事費はGNPの2％がグローバル・スタンダード」だ。今まで対GNP比1％の4兆円前後で推移してきたわが国の防衛予算に対し、持論をタテに「日本はもっとアメリカから装備品を調達しろ」と圧力を掛ける可能性も十分にある。少子高齢化による歳入減が見込まれるわが国に無駄に使える税金など一円も無い。
繰返す。戦後71年。『対米自立』を果たすのは今しかない。
［告知］
「対米自立を訴える緊急街宣」（仮称）
11/13（日）14時～ 有楽町マリオン前
呼び掛け：対米自立実行委員会・基地問題を考える愛国者連絡会
※トランプ大統領誕生を受け、今こそ対米自立を果たすため、在日米軍基地や日米安保、日ロ問題等の解決を訴える街宣を急遽行います。参加自由。尚、今月の「月例・基地反対官邸前抗議」はお休みします。