TPP幻想 | 徹通塾・芝田晴彦のブログ

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民族自決 戦後体制打破
基地問題を考える愛国者連絡会 / 自由アジア連帯東京会議

TPP。保守の推進派は『中国包囲網』と喧伝した。オバマ大統領自身も「私たちの潜在的顧客の95%が米国の外部に住むとなると、中国のような国に世界経済のルールを書かせるわけにはいかない」と発言している。

外務省のホームページ。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/
ここには「日米が交渉をリードしTPPの大筋合意を実現。TPP協定は強固な日米同盟を経済面で一層強化するのみならず…」とある。更に安倍内閣はTPPを成長戦略の柱に据えた。

 

TPPには『日米同盟の深化』『中国牽制』の側面も確かにある。但しその大前提としてはあくまで「米国は日本の味方」でなければならない。然しトランプ次期大統領は「米国にとって災難になりうる」として、就任直後にTPP離脱を発表すると報じられた。

 

これまでの推進派の理屈が正しいならば「米国は日米同盟の深化も中国牽制も望まない」と云う事になってしまう。

 

 

 

私が『対米自立』を唱えているのは米国に恨みがあるからでも、アメリカ人が嫌いだからでもない。単に、米国に以前の様な余裕が無くなったからだ。

今の米国がわが国を敵視しているとは思わないが、保守の、認識と云うより希望に近い「米国は日本の味方」は当然米国の国益に優先される事柄では無い。米国が自国の都合で動くのは当たり前だ。多分、発足する『米国第一』トランプ政権はTPPでは無く『日米FTA』で更に強硬な要求を突きつけてくるだろう。

 

話は変わって沖縄を始めとした基地問題。日米安保の堅持を訴える勢力もまた『日米同盟の深化』『中国牽制』と繰返し、新たな基地の建設を強行している。然し、肝心な時にTPPの経緯と同じ事にならない保証は無い。少なくても米国は中国との全面対決など望んでいない。

 

 

 

安倍内閣は米国偏重の外交や国防政策を今すぐ止めろ。対米自立・民族自決!