米ソ対立が崩壊した現在の世界情勢に於いて、新たなる対立軸は『人権』『自由』『平等』を共通の価値とした自由主義陣営と、中共を筆頭とした云わば遅れてきた帝国主義の如き全体主義国家である。
もとより自由主義陣営の筆頭であり、戦後GHQによる日本去勢化政策を推進した米国を我々は無条件に評価しな い。更に安倍首相が以前唱えていた『戦後レジュームからの脱却』は我々の主張である『YP体制の打破』の見地からも賛同すべき部分はある。
一方、YP体制の終焉を恐れる中国は日米同盟に楔を打つべく画策を続けている。その中の一つこそ、中共指導部が唱える
「日本には相変わらず戦前の軍国主義や独裁主義、ファシズムが跋扈しており、来るべき秩序は中国と米国によって構築すべきだ」
と云う、己の行状を棚に上げた如き寝言である。
韓国を『南朝鮮』と、まるでキム・ジョンウン独裁政権のそれと寸分違わぬ名で呼び、往来で差別的言動を発する所謂在特会は愛国者にあらず。彼等を政権の要職者が支持する事自体が、中共指導部の唱える『日本はファシズム国家』の証明となる事すら解らないのか？
最近山谷えり子国家公安委員会委員長殿と在特会関係者の癒着が報じられている。更に、安倍首相御自身も在特会関係者と懇意であると取られかねない状況だ。
先に報道された稲田・高市御二方についても然り。
「相手が何者かよく理解せず写真に収まっただけ」。
確かに個々に見るならそういう詭弁も罷り通るかも知れない。
然し、こうも立て続けに同様の事が報じられるならば、それを人々がどう捉えるのかは明白である。
在特会の主張の一つは『日韓断交』であり、来る9月23日には同団体が主導する『全国一斉 日韓断交アクション』 なるものが開催される。
今、果たして日韓の関係悪化で最も得をするのは誰か？
答えは明白だ。キム・ジョンウン独裁政権である。人権蹂躙国家・北朝鮮を利する主張を繰り広げる在特会との関係清算無くして、拉致担当問題担当相でもあられる山谷えり子委員長殿は何を対北交渉の場で語るのであろうか？
中共指導部とキム・ジョンウン独裁政権のみを利し、わが国の品位を貶める差別主義団体である在特会を糾弾する事が、本来の愛国者に求められる姿では無いのか？スメラミコトを中心とする美しい国柄を崩壊させる気か？
ここに貴方の猛省を求め、抗議とする。（晴）
