憲法改正

先の自民党大会で高市首相は「憲法改正、時は来た」と改正発議に意欲を示した。

わが国で憲法改正と言えば真っ先に「九条の見直し」を指す。今のところ「戦争の放棄」を定めた一項を変えようという主張は自民党内には見られないが、自衛隊組織が戦後一貫して曖昧な立場に置かれ続けている現状を変えるべく戦力の不保持を定めた二項を改正しようとする動きが活発だ。

私自身も気持ち悪い二項は削除するのが適切と考える一方で疑問は高市首相にそれが出来るのか？と半信半疑である。

今の日本人の多くは戦争に巻き込まれることに否定的な想いだろう。ネタニヤフに唆されてトランプが始めたイラン侵攻。米側のホルムズ海峡への派兵要請に対し、わが国民の多くは反対している。停戦あるいは終戦後の機雷除去の役割なら兎も角、今同地は戦闘状態だ。そんなところに自衛隊を出そうものなら明らかに憲法違反。

ところが高市首相はトランプに気に入られたいが為、派兵要請に答える気がマンマンだったらしい。周囲に全力で止められたらしいが。



憲法改正。それがわが国民のためになるものなら変えるべき。ところが高市首相の動向を見るとそれは国民では無くトランプを意識しているとしか思えてならない。

確かに衆議院の情勢を見れば自民党が圧倒的多数。改正発議に必要な「両院三分の二」のうち衆院は問題なさそうだ。しかし参院は未だ自民党は少数与党。何よりその後の国民投票で過半数を得られるかだ。

そのためには何より国民に「なぜ憲法を変える必要があるのか」丁寧な説明が求められるし、かつて侵略した東アジアの国々の理解も必要。

そのための適任は石破前首相だと思っていた。ところが経済対策で機を逸し支持率低迷、高市にとって代わられた。就任後の彼女の動向を見ると軽いというか勢い任せというか、対米従属の度が過ぎるというか。それで果たして国民の理解が得られて過半数を得られるのか？

 

今回、高市内閣が憲法改正に失敗すれば当面の間、九条二項の修正も出来なくなるだろう。そっちの方が心配である。

もう一つ。自衛隊は国民のための軍、国防軍であって「皇軍」だ。決して高市のための、自民党のための「幕軍」では無い。

世の中「右と左」でしか見れないから理解出来ないのだ

フランスやドイツ、オーストリア他、欧州で勢力の躍進が著しい『極右』。彼等とその支持者の多くは米国でトランプが勝利すると一様に喜びの声を上げた。一部にこれを以って「世界は右傾化している」との意見も。だが、それは果たして真実なのだろうか？

確かに彼等の主張に共通するのは移民排斥であり、それこそが正に『極右』なのだが、かといって彼等の主張が伝統的な保守そのものかと云えば違う。わが国で例を挙げれば特に中韓に対し拒絶反応を示し、朝鮮・韓国をルーツに持つ人達を「叩き出せ！」と罵倒する一群の中には明らかに皇統や皇室を軽んずる輩もいる。

彼等のかなりの数はハッキリいって『陰謀論者』だ。ナチス・ドイツは「ユダヤ人が狡猾な手段で富を一人占めしている」「ドイツは戦争に負けた。これは背後から裏切者のユダヤ人が突き刺したからだ」と繰り返し喧伝した。要は「今のドイツがダメなのはユダヤ人のせいだ」と。これこそ陰謀論の典型なのだが、こうした主張の「ユダヤ人」の部分を「影の政府」「軍産複合体」に置き換えたらそのままディープステートのあれだし、「移民」とすれば極右のそれだ。

然し、自分達が属する集団の内的一体性を前提とし、他民族のみならず異なる思想を持つ者を攻撃しようとする所謂ショービニズムの対象は人種主義に基づくものばかりとは限らない。かつての「赤狩り」もそうだし、文革時代の中国を席巻した紅衛兵に至っては動機は偏狭な愛国主義に発するものであってもこれを「右翼」「右派」と称するのには疑問。建前の上では彼等紅衛兵の攻撃対象の一つは「右派」でもある。

このような排他的思想に基づく運動は時代や左右問わずどの国でも起こりうる。それらが全て「右翼」「右派」さらには「保守」と同一かといえば違うのだ。



近年の「極右」の躍進。それが世界的な潮流だとしたらその原因の一つはインターネットの普及と深く関わりがある。思想統制下の独裁国家でも無い、個人が自由に情報を得られる多くの民主主義の国々で同時多発的に極右あるいは排外主義的な考えが蔓延っている。

かつて私達は放送や新聞、出版物といった媒体でニュースに接して来た。これらの情報の多くはある程度フィルターを通したものだ。それなりに信頼性がある。ところが近年状況は一変した。誰もがネットから情報を得る。それらの中にはSNSで個人が発したデマまがいのものも多い。しかも小さなスマートフォンの画面。見出しのみを見て安易に判断してしまうケースも多いだろう。

最近時折「左右」では無く「上下」が対立する状況になったと言われる。何を以って「上下」と断じるかにはいろいろあるが、例えば米国の大統領選では比較的高学歴の者がハリスに票を入れた一方、そうで無い人達がトランプを支持したとも。

インテリで、よく物事を考えるゆとりがあって、おまけにお金も持っていて現状に不満も無い人達よりも、日々の暮らしに困窮する層の方が排外主義的な思想に侵されやすい傾向がある。

ならば「極右」の躍進、陰謀論の流行の原因のもう一つはそうした生活に困っている層が増えたことに他ならない。そして、格差の拡大、貧困層の増加を招いた既存の政治家達にこそ、根本的な問題があるのだろう。

米国の唱える「正義」とは？

昨日20日の国連安全保障理事会で、アルジェリアが提出したパレスチナ・イスラエル戦争の即時停戦を求める決議案が米国の拒否権行使により否決された。ガザでの戦闘を巡る安保理決議案で米国が拒否権を行使するのは四度目だ。民間人が多数殺戮されたハマスの奇襲は非難されるべき。だが、ここまで至った原因はそもそもイスラエル側にある。

備考

『イスラエル大使館前抗議』

パレスチナの民が瀕している危機については数多くの報道で広く周知されているのでここでは割愛するが、考えたいのは「何が正義か？」ということ。

勿論イスラエル側にもハマスあるいはパレスチナ側にもそれぞれの大義があり「正義」がある。だが、それがどんなに立派なものでも、罪もない非戦闘員である民間人、特に大勢の子供達の命を奪うものだったら即ち「悪」である。

今、この瞬間にもパレスチナで起きている殺戮を止められるのはイスラエル、そしてその後ろ盾の超大国・米国のみだ。

思い起こしたいのは先の大戦だ。わが国が加害者であるのはあくまで中国や台湾、朝鮮など東アジアの国々に対してだ。一方で米国はどうであろうか？　日本人の中にですら米国を大日本帝国による抑圧からの解放者と見做す意見がある。然し、広島・長崎での原爆を用いた民間人無差別大量虐殺や東京大空襲等々を思い起こせ。今回のパレスチナの、数十倍もの子供達が殺されたではないか。今のイスラエルとパレスチナの状況は程度の差こそあれ、大戦中の米国とわが国とのそれに似たものがある。大日本帝国の軍部が悪いというのなら、ハマスに責任があるからパレスチナ人の犠牲は仕方が無いと言っているようなものだ。奇しくも昨年10月のハマスの奇襲はイスラエル国内では真珠湾攻撃に例えられたりもしている。

もう一度言う。パレスチナの惨劇、止めないのは「悪」なのだ。ネタニヤフには期待出来ない。ならば米国なのだが未だ広島・長崎大虐殺の謝罪すらせず、大統領選を間近に控え国内に多く住むユダヤ系を気遣いイスラエルへの支持の姿勢を崩さない民主主義陣営のリーダーとやらの唱える「正義」に注視せよ。

イスラエル大使館前抗議

本日10月30日、ガザ地区で無差別虐殺を続けるイスラエルに抗議すべく、千代田区二番町のイスラエル大使館前まで赴いた。



その他、抗議の模様の写真はブログ『cafe oscar』 参照。

『イスラエル大使館前で抗議』

以下、読み上げた抗議文全文。



ベンヤミン・ネタニヤフ首相並びにギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使に告ぐ


此度のパレスチナに於ける惨事。ネタニヤフ首相はハマスを「新しいナチス」と非難するが笑止。国連による分割決議案の可決～イスラエル建国以降、貴国がパレスチナの民に何をして来たのかよく考えよ。「デイル・ヤシーン事件」「ダレット計画」を思い出せ。非武装のアラブの村民たちを虐殺し強姦し、大勢のパレスチナ難民を生み出した歴史を忘れたのか？

勿論遥か昔、モーゼに率いられエジプトを出た古代ユダヤ人であるヘブライ人が目指した、アブラハムが暮らした「約束の地」、古のイスラエル王国…そうした歴史的経緯は否定しない。だが、かつてユダヤの民はアラブの民と共にパレスチナで暮らしていたではないか。

近代となり国家と云う概念が成立して以降、ナチスがユダヤの民にしたが如く、パレスチナのアラブ人を迫害して来たのは他でもない、イスラエルの貴方達だ。

わが国には「窮鼠猫を噛む」と云う諺がある。今回のハマスの反撃は追い詰められたパレスチナの民の、正に「窮鼠」に他ならない。

「新しいナチス」とは大戦後、事ある毎に「力による国境線の変更」を繰り返しパレスチナの地を侵略し続けた、貴国の所業そのものでは無いのか？

不幸な歴史は繰り返してはならない。ユダヤ人の迫害の如き惨劇は無論、パレスチナの民の悲劇もまた然り。そして、こうしている間も罪のない大勢の子供達の命が失われている。今すぐ戦闘を止めよ。そして近代以前の様にパレスチナの地にアラブとユダヤの民が共に安堵して暮らせる道を探し出せ。争いを終わらせられるのは強者である貴方達だけである。


令和5年10月30日
徹通塾代表　芝田晴彦

広島G7サミットに於ける米国による主権侵害事案に対する抗議

先日一部報道にて伝えられた、事実ならばわが国に対する主権侵害に等しい「G7サミットで広島は厳戒態勢～日本の警察官も警戒対象に」の事案に対し、当連絡会は以下抗議する。



ラーム・イスラエル・エマニュエル駐日アメリカ合衆国大使殿

先日5月19日、一部報道にて「G7サミットで広島は厳戒態勢、日本の警察官も警戒対象に」との見出しでバイデン大統領の警備にあたるわが国の警察車両までが貴国関係者によって検査・捜索される様子が報じられた。

報道の通りならば、わが領土に於いて自国の警察活動が制限されたことになり、これは紛れも無い統治権並びに国家主権の侵害と当連絡会は考える。

先の敗戦を経てサンフランシスコ講和条約が締結・発効された昭和27年4月28日以降、わが国は一貫した主権国家である。いつまでも貴国の占領地などでは無いのだ。

また、今回の事態は貴国とわが国の関係や対米感情に悪影響を及ぼすだろう。昨今の世界情勢の下、民主主義を奉ずる価値観を共有する国々が一致団結すべき時に残念なことである。

即刻、この度の報道に関する真偽の確認並びに事実ならば謝罪と再発の防止策を表明されよ。

令和5年5月22日
基地問題を考える愛国者連絡会　芝田晴彦

尚、本日22日。直接抗議の意志を伝えるべく上記内容の抗議文を携え、港区赤坂の米国大使館前まで赴いた。