昨日は最後になるかも知れない例月出納検査業務で国有地売却を巡る財務省の決裁文書書き換え問題の証人喚問をテレビで観られなかった。
ニュースで観て国会の国政調査権にも限界を感じた。或いは納得感を得られなかった国民は多かっただろう。
モヤモヤの残った自民党若手議員も多いと聞いている。
国会が立法の府であるとすれば談合やカルテルの自主的申告による課徴金減免制度のような刑事訴追免除制度も検討できないものだろうか？
定かではないが今から40年以上前に大きな疑獄事件になったロッキード事件では、刑事訴追免除が行われていたと記憶している。確か当時は、司法取引と呼ばれていた。