タバコの値上げ意外な効果

７月２１日（２３：００）

　タバコの値上げが意外な効果を上げているという、厚生労働省の研究班（班長大井田日大教授）の発表が、ＴＶや新聞で大きく報道されました。

厚生労働省

　その報道を見て愕然というか唖然と言うか、一瞬、研究班の連中は正気か？と我が目、我が耳を疑いました。
　タバコの値上げが、中高生の禁煙にどのくらい効果があったかという内容だったからです。
　全国の高校を無作為（どの学校の生徒が吸いそうだ、とは想像できますが、信じましょう）に抽出し、その中から、２９５４人の喫煙者にアンケート調査を行った結果、６５９人がお金を節約するために禁煙した。との回答を得たと、誇らしげに報告しています。
　更なるタバコの値上げを実施することで、中高生の喫煙防止に繋がる、とも提言しています。
　タバコを値上げすれば、世界のどの国でも同じですが、必ず喫煙者の数は減少します。値上げして喫煙者が急増したという話は絶対にありません。当たり前の話しなので、ことさら値上げ効果を喧伝するほどではありません。
　驚くのは、今回の調査対象者が、未成年者喫煙禁止法で固く禁止されている中学や高校の生徒であることです。
　世間一般の常識では、未成年が喫煙している事実を否定はしませんが、お役所がそのことを調査の前提としてはいけません。
　数々のキャンペーンや、タバコの値上げで成人の喫煙者を減らそうという姿勢は分かりますが、未成年の喫煙対策は、経済産業省、文部科学省や厚生労働省といった政府機関や、都道府県の教育委員会、学校、父兄が一体となって取り組む大きな問題です。
　政府の発表を垂れ流しするだけのマスコミは、「値上げ効果」を伝えるより、中高生の喫煙者を対象とした厚生労働省の調査こそ、大きく取り上げるべきです。

禁煙キャンペーン・バーナー

　未成年者の喫煙防止という名目で、「ＴＡＳＰＯ」カードを導入し、野放しだった自販機での購入を規制しました。しかし、こんな抜け穴だらけの方法が、何の役にも立たないことは誰でも知っています。
　何か対策を打たなければ、と焦る気持ちは分かりますが、何の意味もありません。
　私の住むスペインは、未成年者の飲酒や喫煙を禁止する法的な根拠はありません。
　１３―１４歳の子供が平気でビールやワインを飲みますし、喫煙もしています。
　ただ、政府は１８歳未満（こちらでは１８歳で成人）には、日本と同じように、タバコやアルコール類の販売をしないよう義務つけています。タバコの自販機は、原則的に屋外には設置されておらず、管理者の目が光る屋内（バール、カフェ、レストラン等々）にあります。
　未成年ぽい者には身分証明書(国民の背番号)の提示を求め、その上、自販機には鍵がかかっていますので、店の従業員がリモコンでロックを解除しない限り、タバコは買えない仕組みです。
　未成年の飲酒や喫煙をなくするためには、法的処置として、吸った本人にも罰則を与えるべきです。「コラ！」と怒っているだけでは意味がありません。
　禁煙法の罰則は、未成年であることを知りながら販売した者、喫煙していることを黙認する保護者に対してですが、詳細にその事実を把握していながら、効果的な手が打てない厚生労働省にもあります。
　手段としては、屋外に設置されているタバコや酒類の自販機を撤去することです。
　いま流行の節電にも大きく貢献できます。
　それにしても、研究班まで設置して対策を検討した厚労省の未成年喫煙対策が、さらなるタバコの値上げが一番効果的というのは何ともお粗末な話しですね。