ソーラーパネル設置促進プラン
６月２３日（２３；００） 日本時間２４日（０６；００）
スペインの日刊紙「エル・パイース」（ＥＬ ＰＡＩＳ）の報道（６月１８日付）です。
日本は、今後、全ての新築建造物に対し、ソーラーパネルの設置を義務つけるプランを検討中だそうです。
検討の内容は詳しく報じられておらず、どの機関が検討しているのかも不明です。
日本は、福島原発の事故後、国民多数の支援をバックに、再生可能な代替エネルギー開発を推進する姿勢を内外に示したい意向である。とも書いていますが、ニュースソースも曖昧です。
ということで、日本のマスコミのどこかが、詳しく報道してくれていると思いネットでサーチしましたが、残念ながら、このことに言及した記事は目に留まりませんでした。
かといって、「エル・パイース」のような一流紙が、勝手に捏造して書くわけがありませんので、恐らくは、どこかのお役所の発表したものでしょう。
昨日あたりから、菅総理お得意の、思いつきで言い出した「自然エネルギー法」の中に盛り込まれるのかな、と一瞬思いましたが、この法案は、自然エネルギーで生み出された電力の買取を義務付けるのが主題ですので、ちょっと趣旨が違うようです。
先日のアップしたブログでも、太陽光発電についてはちょっと触れておりますが、自然エネルギーの買取など、ヨーロッパではごく当たり前の発想です。
菅総理に、今回の延長国会で成立を目指す、と世界に先駆けての名案のように力まれても、単なるご自身の延命工作としか思えません。
「エル・パイース」も、簡単にベタ記事扱いにしていますが、非常に重要でインパクトのあるニュースだと思います。
就任早々の鳩山前首相が、点数稼ぎのために、国連で実現不可能な二酸化炭素２０％だったか２５％の削減の大風呂敷を広げ恥をかいたのとは違い、このソーラパネル設置計画は、すぐにも実現が可能です。
しかし、いくら国民が声を上げても、このような大規模の計画には、必ず大手企業間の利害関係が生まれ、族議員がでしゃばり、なかなか実行に移されず、民主主義というものは、とかく時間が掛かるもの等と、逃げを打たれる可能性はあります。
申し上げるまでもなく、ソーラーパネルから得られる太陽光エネルギーは、ＣＯ２を出しません。風力発電と並び、世界の誰もが望み、絶対に枯渇することのない無尽蔵にあるエネルギーです。
このような計画は、今回の原発事故で、世界から怨嗟の目が集まり、その存続の是非を問われている日本こそ、率先して世界に働きかけ実現させるべきものです。
「エル・パイース」が掲載したのは、スペインは近い将来、この分野におけるダントツの世界一に躍り出るのは間違いなく、現時点でもドイツや日本と並び、世界をリードする立場にある、という理由からでしょうが、こんな凄いニュースを扱わない日本のマスコミの感覚は、如何なものかと思います。
どなたか、この計画案についての情報をお持ちの方はいらっしゃいませんか。
ご存知の方は、是非ご教示ください。
