身勝手な東京電力

6月14日（２３；００）　日本時間15日（０６；００）

　YOMIURI　ＯＮＬＩＮＥを見ていると、「東電オール電化ＰＲ子会社の整理を発表」という記事が目に留まりました。

　原発事故の後、ガス会社との熾烈な競争を勝ち抜くため、東電が推進してきた「オール電化」戦略の行方が気になっていました。

　環境保護や手厚い助成金、節電効果などが謳いあげられ、2004年頃から本格的に始まったこの作戦は、5年間で4倍の85万戸にまで膨れ上がりました。

　何でもかんでも、全部電気に頼るという生活スタイルは、リスク・ヘッジが全く考えられておらず、最近の節電対策や計画停電を考えれば、お先は真っ暗です。

　確かに、一つ一つの器具の電力消費と比べ、システム的に使用する住まいのオール電化は電気代の節約にはなりますが、総体的には大量の電力が必要です。一説には、福島原発の一基分に相当するともいわれています。

　遅ればせながら、そのことにやっと気づいたのかと思っていると、どうもそうではないらしく、原発事故の被害者への補償金を捻出するため、経営合理化の一環だといいます。

　そこには、ガス会社との安易な競争が引き起こした結果と、電力の需給に関する危機管理が、出来て居なかったことへのお詫びの姿勢など全くありません。

　これまでに、甘言に乗せられてオール電化を取り入れた人たちも被害者です。

　ブログ上のある人の試算では、東京電力の供給可能な電力量はかなり余っており、節電は叫ばれても計画停電は起きないと言い切っています。にもかかわらず、電力不足を言うのは、何が何でも原発を推進していくための方便では、と疑問を投げかけています。

　それが事実ならまだ救われますが、本当に計画停電をやられたら生活が成り立ちません。

　それと、ＰＲ子会社の整理というのは、オール電化を推進するための宣伝を止めるというのではなく、それ自体を中止するということになります。

　このことによる被害は、多くの他業種にも及びます。

　必然的にオール電化システムのマンションや、一戸建ての家は売れなくなるでしょうし、新たに建設に入ることも出来ません。その派生被害は甚大です。

　被害者の補償金に当てるという大義名分はありますが、資産の売却により、自分だけ6000億円もの資金を調達し、後はほったらかしというのはあまりにも身勝手です。

　このブログに、ちょっと彩をと思い、オール電化に関するページを検索し、「東京電力本店」（東京・千代田区）という写真を見つけました。

　よし！これをアップと思ったところ、撮影者（誰だかわかりません）か東電の意向か知りませんが、「無断転載・複製を禁じます」と書いてありました。